テレワークを実施する企業によっては、従業員の働きぶりを把握するために「カメラをonにさせる」「メールの内容やWebの検索履歴を監視する」といった施策を実施している。だが、こうした監視は従業員にストレスを与え、生産性を下げるといったデメリットを引き起こす可能性がある。さらに、日本においては、メールや検索の内容、住居内の様子などを企業が収集することは場合によって「プライバシーの侵害」に当たる場合がある。
テレワーク中の従業員の監視は、国内でも議論すべきテーマとして話題に上がるが、海外ではどのような見方がされているのか。HRに関するニュースを取り上げる「HRDive」のに寄せられた以下の質問に対し、米法律事務所Fox Rothschildのパートナーであり、同社のプライバシーおよびデータセキュリティプラクティスの共同チェアであるマーク・マクリーリー氏は次のように回答した。
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