遠隔地勤務や制度作りはどこまで進んだ？ ワーケーションや実家で仕事も実現間近か

WHIが実施した「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査によると、毎日の通勤が不可能な遠隔地への居住を何らかの形で認めている企業の割合は68.5％だった。

[キーマンズネット]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてテレワークが急速に普及し、毎日オフィスに出社しない働き方は一般的になった。これまでは、職場までの通勤時間を考慮して居住地を決めることが多かったが、今後は都市部の高額な家賃を避けて郊外に居住したり、単身赴任せずに別の地域に住む家族と同居したりといった希望を持つ従業員が増える可能性がある。

7割の企業で遠方居住を許可　通勤手当や引越し費用など各種制度の運用は？

　法人向け統合人事システム「COMPANY」などHR関連サービスを提供するWorks Human Intelligence（以下、WHI）は2022年2月21日、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査結果を発表した。同調査によると、毎日の通勤が不可能な遠隔地への居住を何らかの形で認めている企業の割合が68.5％に及ぶことが分かった。

遠隔地での勤務の居住を認めるか（出典：WHIのプレスリリース）

　今回の調査では、こうした個人的な理由で毎日の通勤が難しい遠隔地への転居希望に対する企業の対応や、通勤手当の取り扱いについて、COMPANYのユーザー企業を対象に聞いた。

　遠隔地への居住を認めると言っても、何らかの条件を付している企業が多い。さらに、定期的なオフィス通勤がなくなった今、各企業は通勤費の仕組みをどう変更したのだろうか。