メディア
特集
» 2022年06月03日 12時49分 公開

創業100年ヤマト、DX推進を支える人材の育成方法がすごい

創業100年を迎えたヤマトホールディングスは、2020年からデータドリブン経営を掲げている。データドリブン経営を支えるデジタル人材の育成方法や人材配置の工夫について聞いた。

[平 行男,合同会社スクライブ]

 ヤマト運輸を中核とするヤマトホールディングスは、2020年に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定した。その基本戦略の一つとしてデータドリブン経営を掲げ、荷物量予測に基づいたリソースの最適化といった取り組みを進めている。その実践に当たって同社が力を注いでいるのが組織改革と人材育成だ。

ヤマト運輸 中林 紀彦氏

 「データドリブン経営は優秀なデジタル人材を集めるだけでは成功しません。デジタル人材を使いこなす経営・マネジメント層、従業員など、全員のレベルが上がらなければ、企業全体としてトランスフォーメーションはできない。そのためには専門以外の人材の育成も欠かせません」。そう語るのはヤマト運輸の中林紀彦氏(執行役員 DX推進担当)だ。同社のデータドリブン経営の取り組みと、その要石となる組織編成および人材育成について聞いた。

本記事は「NexTech Week 2022【春】デジタル人材育成EXPO」の氏の講演「ヤマトのDX推進を支える人財と組織の在り方」を基に編集部で再構成した。

次の100年に向けた3つの「事業」構造改革

 ヤマトホールディングスが2021年に配達した荷物は約22億8000万個だった。1日最大で1000万個の荷物を扱っていることになる。会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員数は約5000万人を数え、法人向け「クロネコビジネスメンバーズ」会員企業は約130万社を数える。

 23億個弱の荷物を運ぶ上で欠かせないのが物理的な拠点とリソースだ。従業員22万5000人、車両5万7000台、各地の営業拠点3600店、中継地であるトラックターミナル77拠点、営業倉庫110拠点、宅急便の取扱店ネットワーク18万4000店を持つ。

 「これだけのリソースがありながら、宅配が荷物量の増加に追い付かないという課題がありました。この課題を解決するために、2020年1月に経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』を打ち出し、『宅急便のDX』『ECエコシステムの確立』などに取り組んでいます」(中林氏)

 「宅急便のDX」では、荷物の仕分けにソーティングシステムやロボティクスなどを導入した結果、宅配の生産性を4割以上向上させた。データ分析やAI(人工知能)を活用しながら荷物量予測にも取り組み、予測に基づいた人員や車両などのリソース最適化を実現している。その他、顧客との接点である会員サービス「クロネコメンバーズ」を刷新し、「LINE」から再配達や受け取り日時場所指定を行えるようにした。

 「ECエコシステムの確立」としては、運び手やEC事業者、購入者のそれぞれの

ニーズに応える最適なECエコシステムを追求している。運び手が膨大なECの荷物に対応できるように、EC共同倉庫やターミナルといった拠点を整備した。また、EC事業者が受発注や在庫管理などを一括管理できる仕組みも構築した。購入者に対しては、荷物受け取り場所として任意の店舗や宅配便ロッカーを選べるようにした。

図1 ECエコスシテムの確立(出典:ヤマトホールディングスの講演資料)

データドリブン経営を支える組織、人材の育て方

 これらの事業構造改革を支える要素の一つが、データドリブン経営への転換だ。2020年以降の4年間で約1000億円のデジタル分野へ投資することを計画し、データ基盤「Yamato Digital Platform」(YDP)の構築や基幹システムの刷新などに取り組んでいる。さらに、これら取り組みを推進する主体として2021年4月に社内外から300人の人材を集結させたデジタル組織を立ち上げた。

図2 データドリブン経営のなかで機械学習を活用(出典:ヤマトホールディングスの講演資料)

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。