インテックは、情報システム部門が抱える運用負荷や業務の属人化といった課題に対応するサービス「共創型システム運用サービス」の提供を開始した。標準化した運用支援と継続的な改善提案を組み合わせ、企業のシステム運用の高度化を後押しする考えだ。
インテックは2026年3月27日、企業の情報システム部門向けに「共創型システム運用サービス」の提供を開始した。30種類以上の「標準運用メニュー」に加え、運用エンジニアによる「伴走型コンサルティング」と、運用情報を一元管理する「運用プラットフォーム」を組み合わせたサービスとして展開する。
同社によると、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進やクラウドシフトが進む一方で、情報システム部門では障害対応や定型業務に追われ、改善や企画に十分な時間を割けないケースがあるという。加えて、担当者依存の属人化や、社内で情報が分断されるサイロ化、運用コストの見えにくさも課題になっている。
こうした状況を踏まえ、共創型システム運用サービスには、インテックが持つ30年以上の運用実績を基に体系化した標準運用メニューを約30種類用意している。企業ごとの環境や要件に応じて必要なメニューを選定でき、最短1カ月で導入可能としている。主なメニューには、サービス要求受付やインシデント管理、変更管理、監視と検知、障害対応、バックアップ運用、監査対応支援などが含まれる。
伴走型コンサルティングは、インテックの運用エンジニアが現行運用のアセスメントから継続的な改善までを支援する。現場のボトルネックや運用成熟度を可視化し、品質やコスト、納期の最適化を図る他、監視品質の診断を通じて誤検知の削減や重要アラートの見逃し防止も支援するという。
運用プラットフォームには、Atlassianの「Jira Service Management」を利用する。対応状況や進捗(しんちょく)、対応履歴、判断までのいきさつ、手順書などを一元管理でき、AIを用いた過去ナレッジの横断検索にも対応する。提供価格は初期費用60万円、月次費用20万円からで利用するメニューやシステム規模によって変動する。
インテックは今後、2026年度中に生成AIを活用した高度運用オプションのラインアップ拡充を予定しており、その後はAIによる運用の自立化(AIOps)を進め、企業のDX推進とシステム運用高度化を支援するとしている。
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