その結果、1位は「情報漏えい対策」で68.9％、2位は「内部統制（コンプライアンス対策）」で47.3％、3位は「自社でメール誤送信があったため」で40.5％、4位は「他社のメール誤送信による事故を知ったため」で14.9％となった。

　情報漏えい対策はもちろんのこと、実際に自社での誤送信がきっかけで導入した企業が4割を超えた。また、ニュースなどで騒がれることのある情報漏えいに伴う損害賠償の問題や業務の混乱、あるいは信頼の失墜といった他社のケースを知り、未然に防止する手だてとして導入を検討するケースもあるようだ。

　ちなみに、アンケート回答者全員に対し「業務上でのメール誤送信の経験」について尋ねたところ、全体で「ある」は30.9％、「ない」は69.1％という回答を得た。企業規模別に見ると、100人人の中小企業の「業務上でのメール誤送信の経験」が一番多く、41.2％という結果であった。

　さらに、「業務上でのメール誤送信の経験」が「ある」と回答した人に対して「メール誤送信をしてしまった後、どのような対応をとったか」について尋ねた。その結果、「報告はしなかった」が54.0％、「管理者もしくは上長に報告した」が46.0％となっており、表沙汰にならないメール誤送信インシデントも多いようだ。

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図2 導入きっかけ（導入済み）