Amazon Businessは、購買レポート機能や承認ルール設定の機能を用意することで、上記のような問題を防ぐとしている。購買レポートでは、部門ごと、商品タイプごとに購買履歴などのレポートを出力可能。コスト管理が容易になるだけでなく、商品価格の妥当性を知りたい場合にも重宝する。また承認ルールの設定では、承認権限や承認が必要となる金額の下限などが設定できる。

　「大阪大学では、独自の購買システムをAmazon Businessと連携させている。ECサイトとの取引を見える化し、経費の不正利用などをなくしたい」佐藤氏は話した。

企業は価格やラインアップ拡大に期待「アスクルとはどう違う？」

　小嶋氏はAmazon Businessに期待することとして、「なるべく低価格で購入したい」と話した。これに対し「法人価格での販売や、同一商品を複数購入する際の数量割引を適用した」と星氏は説明する。価格においては、個人向けには無かった「税別表示」にも対応したという。

　また「価格の問題もそうだが、大学としては研究機器のラインアップを増やしてほしい」と話す佐藤氏には、「Amazonとして、今後専門領域に属する製品の品目を充実させていきたい」と応えた。

　法人向けECサイトの分野では「アスクル」や「MonotaRO（モノタロウ）」が先行してサービスを提供しており、Amazon Businessはその後を追いかけることになる。「先発するサービスもあるが、Amazonを選ぶ理由は何か」といった声も上がる中、星氏は2億点以上の品目数や、数十万社を数えるAmazonマーケットプレイス上の事業者の豊富さを強みに挙げ、顧客のニーズに合わせてサービスの向上を目指していくと主張。「販売事業者にとっても、Amazon Businessを介することで国内外に商品を展開するチャンスが広がる」と締め括った。

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図2　法人価格、数量に応じて割引することにも対応