「対応できる人材がいない」「ドキュメントが残されていない」……どうすればいい？

　リソースがなく対応が難しい場合やシステムがブラックボックス化し自社で範囲が特定できない場合は、まず、システム開発を担当したベンダーに相談するのが一番だ。面倒なケースは、保守契約が切れている場合や、そもそもシステムを開発したベンダーが存在しない場合である。そのような場合は、別のSIerなどに調査や対応を依頼することとなるが、システム構成をSIerに伝えるところから始めなければならず、その分の工数見積もりが必要だ。また、「ドキュメントが残されていない」「元のソースコードがない」という場合は、相応の工数が必要となることも含めて考えたい。

　また、システム保守契約を結んでいる場合であっても、元号改正のような数十年に一度あるかないかのイレギュラー対応は、保守契約の対応範囲外である可能性も大いに考えられるため注意したい。そのため、これから対応を検討する企業は、追加費用と予算申請に掛かる時間も勘案した上で、対応を検討したい。

　平成の改元時は即日施行であったが、今回は、元号発表から施行までに1カ月の猶予がある。この期間を有効に使い、慌てることなく余裕を持ったスケジュールを考えたい。

　前編となる本稿では、対応ポイントとスケジュールの考え方について説明したが、後編では、調査からテストまでの各フェーズでの具体的な注意点について説明したい。