Win 10リプレースや消費増税で好調な国内IT市場、2020年以降の見通しは？

2019年の国内IT市場は、Windows 10へのリプレースや働き方改革、消費増税などが需要を後押しし、プラス成長になるとみている。2020年以降のIT市場の見通しはどうか。

公開 2019年06月04日 08時02分

更新 2022年09月06日 15時01分

[キーマンズネット]

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　IDC Japanは、2019年～2023年の国内産業分野別／企業規模別IT市場の予測を発表した。

　同社の予測によると、2019年の国内IT市場規模は18兆807億円で前年比3.4％とプラス成長になるとみている。既存システムの刷新や働き方改革をきっかけとした新規システムの導入や開発が堅調なことから、ソフトウェアやIaaS（Infrastructure as a Service）が市場の成長をけん引している。PC市場においては、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了による「Windows 10」への買い替え需要や、2019年10月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、法人向けや教育分野を中心に高い成長率となる。

　2019年の国内経済は、米国を中心とした保護主義政策による世界経済の減速リスクが懸念されていたが、グローバル経済は順調に拡大している。2019年から2023年にかけて、GDP（国内総生産）の成長率は、平均して前年比1.0％増となる。

　2020年は2019年の反動によって国内IT市場全体で1.3％の成長率に落ち着く見通しだ。2021年以降は、スマートフォンの買い替え需要やIaaS、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な成長や、2022年から本格化する次世代ネットワーク「5G」関連の投資により国内IT市場全体は堅調に拡大し、2018年から2023年までのCAGR（年間平均成長率）は2.4％を見込む。

　産業分野別では、業績が好調な製造業や情報サービス業、小売業、教育分野が大きく伸びるとみている。小売業は、多様化する決済手段への対応やインバウンド需要への対応により、教育分野は、デジタル教科書やプログラミング授業の導入準備などにより大きく成長するとしている。

　IDC Japanは、「国内IT市場はIaaSやソフトウェアが安定的に成長する一方で、2022年以降はサーバ市場全体がマイナス成長に転じる」と予測する。理由として、今のビジネスモデルでは、オンプレミス向けのハードウェアやパッケージの販売が安定的ではなくなることを挙げた。クラウドシフトが始まる中、従来のビジネスモデルを見直す時期にあるとIDC Japanは考える。