AIに必要なのは知識か、企業独自の判断基準か? 管理職調査で見えたAI活用の盲点

管理職を対象とした勤務先でのAI活用に関する調査では、半数以上が利用されなくなったAIツールや用途があると回答した。背景には、企業独自の判断基準に関わる課題があるようだ。

 企業でAIツールの活用を推進していても、期待した精度が得られなかったり、費用対効果を説明できなかったりして、十分に活用されないことがある。実際、従業員300人以上の企業でAIを業務利用する部門の管理職を対象とした調査では、所属部門で導入・利用したAIツールや用途のうち、現在ほとんど使われていないものがあると回答した人は56.5%に上った。利用されなくなった理由としては、「期待した精度が出なかった」と「費用対効果を説明できなかった」が各36.5%で最多だった。

 調査は2026年9月1~4日、taiziiiが自社のインターネット調査として実施した。対象は従業員300人以上の企業に勤める課長クラス以上の管理職で、所属部門が業務でAIを利用すると回答した人だ。回答数は200人で、条件に該当した170人を有効回答とした。

AIの導入効果をどう説明? 管理職の36.5%が費用対効果を課題

 所属部門で利用したAIツールや用途について、現在ほとんど使われていないものが「複数ある」と答えた人は73人で42.9%、「1つある」は23人で13.5%だった。両者を合わせると96人、56.5%に達する。一方、「ない」は56人で32.9%、「分からない」は18人で10.6%だった。

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