AIに必要なのは知識か、企業独自の判断基準か? 管理職調査で見えたAI活用の盲点
管理職を対象とした勤務先でのAI活用に関する調査では、半数以上が利用されなくなったAIツールや用途があると回答した。背景には、企業独自の判断基準に関わる課題があるようだ。
企業でAIツールの活用を推進していても、期待した精度が得られなかったり、費用対効果を説明できなかったりして、十分に活用されないことがある。実際、従業員300人以上の企業でAIを業務利用する部門の管理職を対象とした調査では、所属部門で導入・利用したAIツールや用途のうち、現在ほとんど使われていないものがあると回答した人は56.5%に上った。利用されなくなった理由としては、「期待した精度が出なかった」と「費用対効果を説明できなかった」が各36.5%で最多だった。
調査は2026年9月1~4日、taiziiiが自社のインターネット調査として実施した。対象は従業員300人以上の企業に勤める課長クラス以上の管理職で、所属部門が業務でAIを利用すると回答した人だ。回答数は200人で、条件に該当した170人を有効回答とした。
AIの導入効果をどう説明? 管理職の36.5%が費用対効果を課題
所属部門で利用したAIツールや用途について、現在ほとんど使われていないものが「複数ある」と答えた人は73人で42.9%、「1つある」は23人で13.5%だった。両者を合わせると96人、56.5%に達する。一方、「ない」は56人で32.9%、「分からない」は18人で10.6%だった。
利用されなくなった理由を複数回答で尋ねた設問では、「期待した精度が出なかった」と「費用対効果を説明できなかった」が各35人、36.5%で同率首位となった。次いで「使い方が現場に浸透しなかった」が31人、32.3%だった。AIの性能や導入効果に対する評価に加え、現場での利用定着も課題だ。
その他、「自社の事情や判断基準を踏まえた回答にならなかった」と「入力や準備の手間が、もとの業務より重かった」が各27人で28.1%。「情報漏えいや社内規定の懸念があった」は25人で26.0%、「推進していた担当者が異動・退職した」は24人で25.0%、「結局、人の判断が必要な業務だった」は23人で24.0%だった。
こうした課題の背景には、AIツールそのものの性能だけでなく、企業固有の事情や業務上の判断基準をAIが十分に参照できていないことも考えられる。一般的な知識や情報を基に回答できても、自社独自のルールや過去の経験に基づく判断まで反映できなければ、実務での活用にはつながりにくい。
taiziiiは、こうした課題に対し、AIが業務で参照する自社の事情や判断基準を整理するためのサービス「SkillRelay」(スキルリレー)を提供している。ベテラン社員の判断基準を対話から引き出し、検証することで、次世代への継承を支援する判断継承AIプラットフォームだ。AIが人に代わって判断するのではなく、人が適切な判断を行うための基準を参照できる環境づくりを支援する。
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