この日同社から発表された主要なトピックは

• マーケットプレイス「UiPath Go!」日本語版の開設
• UiPathユーザー100社を目標としたAI連携の実証実験をAI関連35社との協業で開始
• 新製品「AI Fabric」のリリース

の3点だった。

このうちUiPath Go!は「コンポーネント」と呼ばれる、さまざまなソフトウエアロボットのダウンロードサイトだ。日本語版の開設と同時にリリースしたコンポーネント50種類（現時点ではすべて無料）のうち、AI連携関連は11種類。同サイトで入手したロボットをユーザーが自前で実装したロボットと組み合わせることで「手書き文字認識」や「テキストメッセージからの感情推測」といったクラウドAIサービスの機能をUiPathと一体的に活用できる。

AI Fabricは、UiPathが展開しているRPAソリューションのAI連携を強化する製品だ。ロボット作成ツール「UiPath Studio」では、操作画面上のフローチャートへのドラッグアンドドロップにより、AIの能力を容易に取り込めるようになる。またロボット管理ツール「UiPath Orchestrator」では、ロボットと連携するAIの管理もまとめて行えるようになる。

米UiPath AI担当バイスプレジデントのプラッブディープ・シン（Prabhdeep Singh）氏

RPAの機能を強化する「AI Fabric」

同イベントではUiPathのAI戦略について、米国本社のPDシン氏（人工知能担当バイスプレジデント）が解説。RPAの機能強化を図る中で特に重視しているAIの機能として

• コンピュータービジョン（視覚的なユーザーインターフェースの理解）
• プロセスの理解（自動化対象の選定に先立つ作業パターン分析の効率化）
• ドキュメントの理解（文書の種類や項目配置の判断）
• 会話情報の理解

の4分野を挙げた。

この4分野ではUiPath製品へのAIの「組み込み」を順次進めていく計画で、AIはRPAによる業務自動化の「下準備」や「サポート役」として活用されることになる。AI Fabricは、こうした場面でAIの導入および運用管理を速く・容易にするツールと位置づけられる。

一方、上記の4分野にとどまらないコンポーネントを提供するマーケットプレイスのUiPath Go!は、新たなデジタルテクノロジーと既存の情報システムをつなぐ「神経系」がコンセプト。業務の現場で採用される多様な生産性向上策の中で、UiPathのRPAを相互接続のプラットフォームとして機能させることを狙う。

RPAとの融合が「誰でも使えるAI」を実現する

同イベントのプレス向け説明会には、UiPathとパートナーシップを結んだAI関連企業35社の中から3社の担当者が出席。自社技術とUiPathを併用したAI活用のイメージを示した。

このうちチャットボットや画像認識などの機能を提供する米国Petuum, Inc.は、RPAで自動収集されたデータにAIが判断を加え、再度RPAでの処理に戻す用法を想定し、AI Fabricを通じたUiPathとの連携機能を準備中。プロダクトマネージャーのマイケル・チュウ氏は「現在のAIは実用的な精度に達しているが、応用に高度な専門人材を要することが普及を阻んでいる。AI Fabricで『誰でも使えるAI』を目指したい」と意欲を語った。

また、AIアルゴリズムモジュールを開発提供するPKSHA Technologyの子会社で、日本語チャットボットを手がける株式会社BEDOREからは代表取締役の下村勇介氏が出席し、UiPath社内での事例を紹介した。同社は、庶務関連などの社内問い合わせ窓口一本化を目的にBEDOREのサービスを導入。対話を設計する画面からのUiPath連携機能を用いて、応答後に生じる事務作業の自動実行を可能にした。これにより「RPAツールのユーザーアカウント有効化･無効化作業を85％自動化でき、最終的に社内問い合わせ対応全体の25％を自動化できる見通し」（下村氏）という。

さらに、製造・物流・小売など150社以上へのAI導入実績を持つ株式会社ABEJAの菊池佑太氏（取締役CPO）は「AIが裏方としてRPAを支える、あるいはAIの価値を最大化するためにRPAを利用するといった相互連携が進み、RPAとAIの境界は今後あいまいになっていく」との見方を披露。AIの継続的な運用環境を提供する自社のクラウドサービス「ABEJA Platform」とRPAの関係については、近くUiPath Go!でABEJA Platform とのAPI連携コンポーネントを公開すると述べた。

日本発「RPA×AI」で、人材創出100万人の新構想

RPAとAIの関係について、基調講演に立ったUiPath株式会社代表取締役CEOの長谷川康一氏は「非定型の手書き情報をAIでデジタル化し、RPAの活用領域を広げる」「AIに学習させるデータの収集・整理に伴う膨大な単純作業をRPAで効率化する」など、双方にとって連携強化が有益であることを強調。「『RPA+AI』ではなく『RPA×AI』」とも述べ、連携による相乗効果の大きさをアピールした。

さらに同氏は、先ごろUiPathが米国政府との間で75万人へのRPA教育を約束したことに触れ「日本でもAI・ロボットに通じた人材100万人の創出を目標に（UiPathユーザーの約1割にあたる）100社での実証実験を達成したい」との意向を表明。具体的には、RPA×AIによって実現でき、かつ企業実務へのインパクトが大きい機能として

• 届いたEメールからAIが読み取った項目をRPAが顧客管理システムに登録し、さらにチャットボット経由で営業担当者に知らせる機能
• 顧客管理システムの登録内容から見込み客の確度をAIで推測し、優先順位の高い顧客に関する情報をRPAが営業担当者にメール送信する機能

のテスト導入を提案した。

「ここまでできれば、RPAとAIを併せて導入したくなる現場も多いはず。早期に国内での成功事例をつくりたく、先駆的なユーザーの協力をお願いしたい」と訴えた長谷川氏の熱意に、約2,000人の来場者はどう応えていくのか。今後の進展が注目される。