調査では「BCPを策定している」と回答したのは55.7％と過半数を占め「今後BCPを策定する予定」が16.5％、「BCPは策定していない」が27.8％と続いた（図2）。まとめると72.2％がBCPを策定または検討してることになる。

　一方、約3割の企業ではいまだにBCPを策定していない。特に100人以下の中小企業だけで見ると38.9％と約4割が未策定であった。

　BCP未策定の回答者からは「必要性は感じるが、BCPとして明文化するほどの規模ではない」や「上層部の理解がない」「何が必要かが分からない」などの声が挙がった。

　BCP策定に当たっては当然一定の工数がかかる上、経営など上層部を巻き込んだ設計が必要になる。資金力や人的資源の面で工面が難しい傾向が強い中小企業においてはなかなか着手しづらいテーマかもしれない。しかし災害など緊急事態は突然発生する。中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」の中でも「有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます」（引用ママ）と危惧しており、中小企業へのBCP策定を普及・促進している。策定に必要な支援も行っているため、未着手の企業はぜひこの機会に検討をお勧めしたい。

図2　BCPの策定状況

安否確認にバックアップ、クラウド利用……BCPで導入されているITツールとは

　一方、BCPを策定している企業では具体的にどのような計画を立てているのだろうか。BCPでITにまつわるものを具体的に選択してもらったところ「安否確認システムの導入」72.7％、「バックアップツールの導入」と「災害時対応マニュアルの作成」が同率で65.9％、続いて「遠隔地データセンターや拠点間相互バックアップの利用」63.6％、「Office 565などのクラウドサービス（SaaS）の利用」40.9％となった。意外にも「クラウドバックアップサービスの利用」や「パブリッククラウドインフラの利用」といったBCPにおけるクラウドバックアップの利用は3割以下にとどまっているのが実情のようだ。

図3　策定しているBCPのうちITに関するもの

　フリーコメントでは「生存確認は一部の人だけが対象になっているだけだ。のど元を過ぎて熱さを忘れ、社内展開が滞っている状態」と自社音状況を憂う声や「データは堅牢なセンターに保持しているため、BCPをどこまで行うかの議論から進まない」といった声も聞かれた。BCP策定済みの企業においてもデータセンターなどの外部サービスを過信していたり危機管理意識が薄れてきていたりすることによって、有事の際にBCPが正常に機能しなくなる恐れも垣間見えた。実際に「やってはいるが、実際には役立たないと思う」「全社員への啓蒙と訓練がカギ」などの声もあり、BCP運用の継続的な見直しは今後ポイントになってきそうだ。