中堅中小企業にRPAが普及する日はくるのか

「RPAを開発できる人材がいない」「RPA化できるだけの大量の定型作業がない」「コストをかけられない」といった理由で、中堅中小企業にとってRPA導入のハードルはまだまだ高い。この課題に対する解決策を各ベンダーが打ち出し始めた。ざっくりと、どのようなものがあるのかを見ていきたい。

 最近、RPA(Robotic Process Automation)ベンダーやRPA導入のコンサルティングを請け負う企業で「これからは中堅・中小企業です」という話を聞くことが多い。

 一般に「比較的安価に導入できる」「プログラミングの知識がないユーザーでも簡単に開発できる」として、比較的規模の小さい企業でも使いやすいといわれるRPAだが、実際には1ライセンスで100万円程度の費用がかかる上、ツールを操作するにはそれなりの勘所や研修が必要になる。大企業に比べて、予算やリソースを確保しにくい中堅・中小企業では、導入のハードルはまだまだ高いようだ。

 実際に、ITmediaエンタープライズで実施した「RPA(Robotic Process Automation)の導入状況に関する調査」(調査期間:2019年9月25日~10月9日、対象者399人)では、従業員数が500人以下の企業におけるRPAの導入率は25%だった。

 導入したユーザー企業に「RPA、どうですか」という話を聞いてみた際にも「大企業のように大量の定型作業がないため、それほど費用対効果を出せない」「そもそも兼業で仕事をしていることが多いので、費用対効果を算出しにくい」といった声が挙がった。

 さらに、運用が始まっても「ロボットが止まった際にも気付けない」「気付いたとしても、ノウハウを持った人がいないので、なかなか原因を究明できない」といった運用時のトラブルが大きなストレスとなるようだ。

 ある企業では「ロボットが、Excelのシートから応募者の名前とメールアドレス、生年月日を抜き出す」というフローを組んでいたが、シートの一部で応募者の名前が抜けていたためにロボットがエラーを起こし、原因を突き止めるのに相当の時間がかかったという。大企業であれば、ロボットの保守、運用にプロパーの人間を割り当てて対処できるだろうが、中堅・中小企業ではそうもいかない。

 こうした状況に対し「これからは中堅・中小企業です」という事業者は、実際にどのような解決策を打ち出しているのか。本当にざっくりとで恐縮だが、以下で挙げてみたい。

RPAのライセンスは無料に近づき、「アイテム課金」型になる?

 まずは「RPAのクラウド化」によるコストの低減だ。「クラウドRPA」とはその名の通り、RPAを月額課金(および従量課金)のサブスクリプションモデルで提供するもの。初期導入コストを大幅に抑えられる他、RPAを使った分だけ料金を支払う従量課金モデルを組み合わせられれば、ロボットの稼働率が低くてもROI(投資対効果)を出せる可能性がある。

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