助成も拡大

都内の企業のテレワーク実施率が2.6倍に急拡大、さらなる支援制度拡充策も

東京都内企業のテレワーク実施率が1カ月で倍増した。東京都はさらに助成金制度の予算を拡大してテレワークを推進する。

　東京都は2020年5月11日、従業員数が30人以上の都内の企業を対象にしたテレワークの導入に関する調査結果を発表した。調査は同年4月に実施したもの。1カ月前の調査と比較すると、都内企業のテレワーク実施が急拡大した状況が明らかになった。業種別ではテレワークが実現しにくいとされた分野でも一定の進ちょくがあった。東京都はさらにテレワーク実施支援策を拡充する計画だ。

テレワーク実施率がたった1カ月で倍以上に

　調査結果によると、テレワークを導入している企業の割合は62.7％で、3月の東京都による調査（24.0％）から2.6倍と大幅に増加した。「今後導入予定あり」と回答した割合は6.1％だった。

　従業員規模別に見ると、従業員数が多い企業ほど導入率は高くなっていた。従業員数が300人以上の企業に限ると、テレワークを導入している企業の割合は79.4％。従業員数が100～299人の企業は71.3％、同30～99人の企業は54.3％だった。ただし、3月調査と比べると、全ての企業規模でテレワーク導入率は1.8～2.8倍に増えていた。

現場作業、対人サービス業でのテレワーク率が大幅に改善

　今回の調査では、従来テレワークが難しいとされてきた建設や製造、運輸、小売りなどの業種でテレワーク導入率が大きく改善したことが明らかになっている。また、テレワーク導入企業全体では、社内でのテレワーク利用率も高まっていることが分かった。

ニュースピックアップ

この連載の記事をもっと見る