テックメディアMashableが2020年12月11日に「子どもがハッカーのターゲットになっている」という記事を掲載した。

　記事では、2020年12月10日に米CISA（Cybersecurity＆Infrastructure Security Agency/サイバーセキュリティ　インフラストラクチャセキュリティ庁）が発表した文書を基に解説が進められている。

　発表された文書では、悪意あるハッカーたちが教育機関を狙っていることが明確になり、CISAだけではなく、FBIやMS-ISAC（内閣サイバーセキュリティセンター）といった組織もそうしたハッカー集団の存在を確認した。

　教育機関を狙ったサイバー犯罪というのは以前から存在していたが、その対象は一般的に大学やそれに付随する研究機関だった。しかし昨今の傾向では「K-12」、日本でいうと幼稚園の年長から高校3年生までにあたる米国の義務教育課程の教育機関がターゲットとなっているという。

　悪意あるハッカーによるサイバー攻撃の中でも、深刻なのはランサムウェアによる身代金要求だ。情報を窃取しロックした上で「データをばらまかれたくなければ金を出せ」という攻撃が増えているという。

　実際、2020年9月には、米国の教育機関のサーバがランサムウェアの攻撃を受け、身代金の支払いを拒否したためにある学区の公立学校の学生の社会保険番号や成績を含むさまざまな個人情報が流出する事件が起こったという。

　子どもたちの個人情報流出は大人の場合とはまた違う恐ろしさがある。犯罪に巻き込まれる可能性が高くなり、低学年や幼児を狙う性犯罪者がその情報を入手したら……といった懸念もある。

　コロナ禍では冒頭で触れたように、子どもたちは登校せずにオンラインで授業を受けることもある。それに伴い、ランサムウェアの攻撃にも変化が生じている。学生や生徒側のPCに送り込まれたランサムウェアによって、身代金を払わないと授業のWeb会議へのアクセスを遅らせたり、授業を妨害するような動画をWeb会議に割り込ませたりすることもある。そのため、学校側だけでなく学生や生徒たちのPCもしっかりセキュリティ対策をする必要がある。

上司X：　米国では子どもたちを狙ったサイバー攻撃が増えているという話だよ。

ブラックピット：　なんというか世知がらい世の中ですよねえ。まさか子どもたちの個人情報を人質にするとは。

上司X：　悪意あるハッカーにも攻撃する対象を選ぶ分別はぐらいあると思いたかったなあ。

ブラックピット：　このコロナ禍でなりふり構っていられないのか、それこそ子どもたちに狙いを変えたほうが犯罪を実行しやすいと判断したのか……いずれにしたって許せないですね。

上司X：　だな。しかし子どもたちの端末でセキュリティ対策を強化していかなければならないのはもちろんだけど、ランサムウェア対策の教育も進めていかないとなあ。

ブラックピット：　添付ファイルを簡単に開くなとか怪しいサイトにうかつにアクセスするなとか、そういう教育ですよね。

上司X：　子どもたちまでランサムウェアの危険性を知る時代になるとはな。

ブラックピット：　普通の勉強ですら遠隔で大変なのに、そういうことまで指導するのはさらに骨が折れますね。

上司X：　でもまあ、子どもたちのためを思えばだ。ビジネスパーソンならもはやランサムウェア対策はそこそこ分かっているかもしれないが、こと子どもたちの環境となると油断しがちだから、十分な注意と対策を取るしかないな。