サイバー攻撃の対策

内部不正の防止

システムやデータの保護

業務プロセスの改善

社内情報の共有

テレワークの導入

データ分析の実現

人材の育成

採用の効率化

採用管理システム

人事評価の適正化

情報の可視化

ペーパーレス化の実現

総務・経理業務の最適化

IT資産管理の最適化

営業プロセスの改善

見込み客（リード）の
獲得・育成

キーマンズネット
生産性向上
業務プロセスの改善
ローコード／ノーコード
製品解説
ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況（2021年）後編

ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況（2021年）後編

プログラミングのスキルがない事業部門の担当者が自らアプリケーションを開発できるとして注目が集まるノーコード／ローコード開発ツールだが、企業ではどのようなシーンで活用されているのだろうか。開発作業者の「所属部門」や「コーディングスキルのレベル」「開発スキルの教育・習得方法」「開発しているアプリケーション」「パッケージ製品とのすみ分け方法」などを調査した。

公開 2021年09月30日 11時23分

[キーマンズネット]

印刷する連載新着通知を受け取る

　キーマンズネットは2021年8月20日～9月3日にわたり「ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況」に関するアンケートを実施した。

　その調査結果を基に、前編ではノーコード／ローコード開発ツールの導入率や導入目的を明らかにした。ノーコード／ローコード開発ツールを「導入している」「導入を検討中」「興味がある」とした回答者は全体の約6割を占め注目度の高さがうかがえた一方で、「ただのブラックボックス作成機ではないか」といった厳しい意見も寄せられ、その評価が分かれていることが分かった。

　後編となる本稿は、ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況や導入検討時の選定ポイント、今後期待する効果などを明らかにする。開発作業者の「所属部門」や「コーディングスキルのレベル」「開発スキルの教育・習得方法」「開発しているアプリケーション」「パッケージ製品とのすみ分け方法」などが主な内容だ。

　なお、本稿で取り扱うノーコード／ローコード開発ツールは、ドラッグ＆ドロップなどのGUI操作によって、コーディング作業なしに（あるいはわずかなコーディング作業で）アプリケーションのUIデザインから開発、テスト、デプロイ、実行、管理などを実現するものを指す。

開発作業者の所属部門やコーディングスキルのレベルは？

　ノーコード／ローコード開発ツールについて「導入している」「導入を検討中」とした回答者を対象に、ツールを利用する開発作業者の所属部門を聞いたところ「事業部門の業務担当者」（55.7％）と「情報システム部門」（50.0％）が上位に挙がった（図1）。

ツールを利用する開発作業者の所属部門（図1）

　「Java」や「Python」「C#」のようなプログラミング言語のコーディングスキルレベルについては「初学者程度に持っている」（32.9％）や「全くない」（28.6％）が合わせて61.5％と過半数を占めた（図2）。開発作業者の所属部門とコーディングスキルの項目をクロス集計したところ、事業部門に属する開発作業者のうち、46.2％がコーディングスキルについて「全くない」と回答している。

開発作業者のコーディングスキルの程度（図2）

　ノーコード／ローコード開発ツールは、非エンジニアによるアプリケーション開発を可能にすることから、「開発の民主化」を促すものとして期待を集めてきたが、調査の結果からもその兆候が伺えた。

　とはいえ、使いこなすためには一定の学習時間が必要だ。ツールの操作方法に関する情報リソースや開発作業者の学習方法については、「Webで公開されている情報や動画」（57.1％）、「公式のオンラインマニュアル」（42.9％）、「ベンダーやパートナーによるオンサイトあるいはオンライン研修」（41.4％）、「社内独自の研修」（32.9％）、「セミナーやユーザーコミュニティーなどのイベント」（22.9％）という結果になった。1位の「Webで公開されている情報や動画」については、独学でこれを利用するケースも想定されるが、今後ツールの利用率が高まるにつれて、必要最低限のスキル教育や育成環境を整備する企業も増えてくるかもしれない。

その業務はパッケージ製品？　ノーコード／ローコード開発ツール？

　ノーコード／ローコード開発ツールではどのようなアプリケーションが開発されているのか。フリーコメントでの回答を見ると、最も多く挙げられたのが勤怠管理や日報管理、営業報告などの汎用的な業務における承認・申請のワークフローを自動化するアプリケーションだった。

　その他、「在宅ワーク勤務報告」や「業務案件の管理」「プロジェクト管理」「商談記録」「スケジュール管理」「自動発注」「棚卸」「顧客管理」などが挙げられた。ノーコード／ローコード開発ツールで作成できるアプリケーションは多岐にわたり、ベンダー側も業種や職種に限らず多種多様なテンプレートを用意している。

　アプリケーションの導入には幾つかの形態があるが、標準的な業務に合わせて作られ製品化された既存のパッケージ製品とノーコード／ローコード開発ツールで作成するアプリケーションをどのようにすみ分けるのか。

　フリーコメントで状況を聞いたところ、全社共通で使用する基幹系のアプリケーションはパッケージ製品を活用し、いわゆる部署独自に発生するような“スキマ業務”に適用するアプリケーションはノーコード／ローコード開発ツールで作成するというパターンがほとんどだった。

　企業によっては「部門にまたがる業務は情報システム部門の管理下で、既存パッケージを利用する。一方部門で閉じる業務はノーコード／ローコード開発ツールなどを使って独自開発する」「パッケージ製品は人事、会計など限りなく一般的な（基幹）業務システムに採用」というように、業務の性質に応じてシステム化の形態と、場合によっては開発主体を変えているケースもある。これによって開発の効率化やスピードアップを実現できているとのコメントもあった。

　ノーコード／ローコード開発でアプリケーション化するスキマ業の内容については、「Excelやスプレッドシートで管理していた仕事」「手作業でまかなっていた業務」などが挙げられた。

ベンダー”丸投げ“システムからの脱却したい――期待する効果は？

　ノーコード／ローコード開発ツールを選定・活用する際に重視するポイントを聞いた。「導入費用」（63.3％）や「直観的なUI/UXで非エンジニアでも開発しやすい」（42.1％）「画面テンプレートやサンプルアプリの数が多い」（35.4％）など、コストや開発のしやすさに関する項目が上位に挙がった（図3）。

ノーコード／ローコード開発ツールを選定・活用する際に重視するポイント（図3）

　最後に、ノーコード／ローコード開発ツールに対して期待する効果と、課題に感じること、ツールに求める機能やサポートについて意見を募った。それぞれについて寄せられたフリーコメントを以下にまとめている。

【期待する効果】

開発の内製化によるスピード向上

内製化によって開発のスピードupが期待できる。
誰でも直観的に開発ができ、修正も簡単にできる。

開発の内製化によるベンダー丸投げからの脱却

現状の「ベンダー丸投げ」の状況によってアプリケーションから漏れているプロセスや機能を独自に補完できる。（これによって）イノベーション可能な組織の仕組みを作るとともに、リソースを有効に活用できる。

開発コストの削減や人材不足の解消

情シスの負荷軽減によってコストを削減できる。
開発工数やコストが抑えられることで、アイデアを具現化する機会が増える。
マンパワーを分散できる

　期待する効果では、開発の内製化によって開発スピードの向上や「ベンダー丸投げ」からの脱却を図れること、情報システム部門を介さず部門独自でアプリケーションを開発できることによってコスト削減や人材リソースの削減を見込めることなどを中心にコメントが集まった。

【課題・懸念点】

属人化の進行や管理工数の増大

メンテナンス性が悪いと属人化、業務のブラックボックス化につながる懸念がある。
個別最適化により、全体最適を進められなくなるのではないか。
ローコード／ノーコードで開発できるとはいえ、コーディング作業が必要な場合は属人化のリスクがある。各部門が勝手に開発進めることで、業務のサイロ化が加速しかねない。
開発したアプリケーションの管理を一本化できるのかが不安。グローバル企業の場合に、日本拠点だけの判断では導入できないので、そこがクリアできるかも危惧している。
ローコード開発ツールで作成したアプリケーションが増えた場合に、UIが統一されなかったり、設定を誤りセキュリティリスクにつながったりしないかということを懸念している。
簡単に開発できる半面、使われなくなるアプリケーションが増大するのではないか。

現場に浸透しづらい

思わぬ要件が実現できず、手詰まりになってしまうことが多い。
現場で開発できるかが未知。
現場への浸透が難しい。

　想定される課題や懸念点については、事業部門が独自に開発、運用できることでアプリケーションの属人化や乱立が進むことを危惧する声が多かった。これによって、セキュリティリスクや管理工数が増大する懸念を抱いている回答者もいるようだ。

【ツールに求める機能やサポート】

将来を見据えた柔軟性

将来的な移植性。インフラ環境やOSなど業務をとりまくシステム環境が変わった際に、蓄積されたデータなどをきちんと移行できる“移植性”が必要になる。
マイグレーションの負荷が少ない仕組みが必要になる。

事業部門がより開発しやすいサポート体制

レファレンスやマニュアルが日本語で整っていることが望ましい。
現状では、「誰でも開発ができる」というレベルではないと思うが、いずれ直感的に開発できるツールが出ることを期待している。
継続した運用サポートを期待している。

　ノーコード／ローコード開発ツールに求める機能やサポート体制としては、クラウド移行のようなシステム環境の変化があった際も、継続してアプリケーションを利用できる「継続性」ことを重視する声が多く挙がった。

　なお全回答者数240名のうち、情報システム部門が36.3％、製造・生産部門が15.4％、営業/営業企画・販売/販売促進部門が12.0％、経営者・経営企画部門が8.8％などと続く内訳であった。グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

印刷する