DNPが全取引のデジタル化を発表、業務を効率化しガバナンスも強化
大日本印刷は、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化することで業務を効率化し、テレワークを推進する。
大日本印刷（DNP）は2022年1月13日、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化すると発表した。時間や場所を問わず、取引情報の受発信と確認ができる仕組みを構築することで業務を効率化し、テレワークを推進するとしている。OpenTextのWebEDIシステム「OpenText B2B Managed Services」と「OpenText Active Orders」を導入し、取引をデジタル化する。
サプライチェーンデジタル化の図（出典：プレスリリース）
サプライチェーンデジタル化の取り組みの詳細は次の通りだ。
デジタル化、ペーパーレス化による業務効率化と「新しい働き方」の実現
業務委託先の協力会社への見積依頼から、注文や納品、請求、支払まで、一連の業務プロセスをデジタル化、ペーパーレス化することで、紙の発注書や納品書の作成、押印業務、郵送や持参による授受、受領した取引書類の目視確認や入力、請求書の作成や郵送、持参といった、これまで人手を介していた業務の負荷を大幅に軽減する。
不正防止機能の向上によるガバナンスの強化
取引情報をデータ化、可視化してモニタリングし、不適切または不正な取引をけん制、抑止する。同システムに蓄積されたデータを分析することで、手続きの遅延や不正の疑いなどを検知、追跡も可能だ。コンプライアンス違反を防止し、ガバナンスを一層強化することにもつながる。
電子帳簿保存法への対応
同システムに蓄積する取引情報は、電子帳簿保存法が求める保存、見読性の要件満たし、国税調査などへの対応も効率化する。
安定的に長時間稼働できる高セキュリティなシステムを運用
システムのバックアップや多重化などによる定期メンテナンス時間を除き、全体の99.95％の時間でシステムが利用可能な「高可用性（High Availability）」を維持できる。この体制により、24時間365日、あらゆるインシデントを常時監視する。また、多要素での認証機能の導入し、ユーザーIDやパスワードの漏えやい盗用を防止することで、高いセキュリティを確保するとしている。
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