一般的に、ユーザー情報はMicrosoftのディレクトリ管理ツール「Active Directory」で管理し、自動更新ツール「Windows Server Update Services」（WSUS）でスケジュールに基づいたOSのアップグレードまたはアップデート適用を行う。

　しかしこれらのツールは一定のITスキルが求められ、専任技術者を配置しにくい中堅・中小企業ではOSのアップグレードやアップデートを従業員に委ねている例も聞かれる。Windows 11へのアップグレードやその後のアップデートで、これまで発生しなかった深刻な問題が生じないとも限らない。OSのアップグレードやアップデート、その後の運用を助けるのが「IT資産管理ツール」だ。

3つの機能によるWindows 11への移行と移行後の運用

　ハンモックが提供する「AssetView」シリーズなど、IT資産管理ツールの多くは「インベントリ管理」「ファイル、アプリケーションの一斉配布」「リモート操作」などを基本機能として備える。以降では、これらの機能を使ったWindows 11への移行と、移行後の運用について解説する。

1．ハードとソフトの台帳管理を自動化する「インベントリ管理」

　まずは、Windows 11のシステム要件に適合しないPCを洗い出す必要がある。また利用するアプリケーションやソフトウェアの更新などを事前に済ませる必要もある。それには全PCのハードウェア情報とソフトウェア情報を正確に把握しなければならない。

　自動的に情報を収集し、常にハードウェア台帳とソフトウェア台帳を最新の状態に維持するのが「インベントリ管理機能」だ。月1回、週1回、毎日など、任意のタイミングで台帳を更新し、従業員や所属部署などとをひも付けてPCを管理でき、Windows 11のシステム要件に適合するPCと非適合のPCを洗い出せる。

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

ハードウェア管理画面例（出典：ハンモック提供の資料）

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

ソフトウェア管理画面例（出典：ハンモック提供の資料）

　既存のPCがWindows 11のシステム要件を満たせない原因として考えられるのが、メモリ容量とUEFI／セキュアブート対応、そしてセキュリティチップのTPM 2.0（Trusted Platform Module 2.0）だ。

　メモリは増設が可能だが、UEFIとTPM 2.0が非搭載ならばマザーボードの交換が必要となる。その場合はPCをリプレースするのが現実的だろう。またUEFIとTPM 2.0は搭載していても、セキュアブートが有効になっていない可能性もある。この場合、インベントリ管理機能で該当するPCを発見し、PCのBIOS設定を変更すればよい。

　ただし、MicrosoftのWebサイトで公開されているのは「最小システム要件」であり、ストレージの空き容量に余裕がなければ、OSのアップグレードやアップデートプログラムを転送できない場合もある。メモリ容量は4GBでは不十分とも言われており、8GB以上のメモリが望ましい。またストレージ容量はOSに約25GB、アップグレード時にはその倍の容量が必要となるため、業務データも考えると64GBではぎりぎりというところだ。OSをアップグレードするのは、ストレージ容量に余裕があるPCを優先した方が無難だろう。

　また事前検証でWindows 11に適合していないソフトウェアを特定できれば、そのソフトウェアがインストールされているPCも特定できる。図2はポリシー上利用が禁止されているソフトウェアを検出した例だが、同様に特定ソフトウェアのインストール状況も確認することが可能だ。

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

図2　IT資産管理ツールのソフトウェアインストール状況確認画面例（出典：ハンモック提供の資料）

2．ファイル配布機能でアップデートを自動実行、管理する

　IT資産管理ツールの多くは部署単位などでPCをグループ化して管理でき、ファイル、アプリケーション一斉配布機能によって特定の部署にだけWindowsの更新プログラムを配布するといったことが可能だ。WSUSよりもグループ分けやスケジュールを柔軟に設定でき、専門知識を持たない人でも操作ができるよう作り込まれている。また、更新を中断しても自動的に再開するレジューム機能や、グループごとのネットワーク帯域制御、配布後のファイルの正常性チェックなどの機能を備えるツールもある。

　更新プログラムは一斉配布ではなく、配布済みの端末から未配布端末へとファイルを渡すリレー形式の方がエラーの発生を抑えやすい。さらに実際に製品を選定する際は、こういった機能の有無も確認するとよいだろう。

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

図3　リレー方式によるファイル配布の例（出典：ハンモック提供の資料）

　ソフトウェアなどの自動インストール制御が可能な場合は、Windows 11への対応が確認されたソフトウェアを自動的に配信し、インストールすることでアップデート後のソフトウェアトラブルを未然に防ぐことができる。インベントリ管理機能で特定のハードウェアおよびソフトウェアを検索、抽出し、一斉配布機能でWindows 11対応済みのソフトウェアを自動インストールすることも可能だ。

　IT資産管理ツールの中にはAdobeやAutodesk、Oracle、Mozilla、Google、JustSystemsなどのアプリケーションに対してパッチを自動的に取得し、適用する機能を持つものもある。

3．リモート操作機能でユーザー個別の問題を解決

　IT資産管理ツールのもう一つの主要機能が「リモート操作機能」だ。管理者がユーザーPCをリモートで操作できる。例えば、本社のIT部門担当者が別拠点にいる従業員のPCにアクセスし、その場でPCを操作して必要なファイルをインストールすることができる。管理者のPCから複数のPCに同時接続することも可能で、OSの更新時にエラーが発生したなど、個々のPCのトラブル対応時に有用な機能だ。

IT資産管理ツールが備えるその他の便利機能

　IT資産管理ツールの中にはこれら3つの基本機能の他、セキュリティ管理ツールやログ管理ツール、ネットワーク管理ツール、モバイルデバイス管理ツールなどの専用ツールが担ってきた機能を備えるものもある。例えば次のような機能だ。

　本稿では、Windows 11への移行とアップデートにフォーカスしてIT資産管理ツールが果たす役割を紹介した。当然のことながら、重要なのはOSの更新を従業員任せにしないことだ。そして、管理担当者は必ず従業員の環境に合わせた動作確認テストを行い、ハードウェアとソフトウェア、ネットワークとの適合性をチェックし、不適合部分を解決するまでは更新を行わないことだ。OSの更新用ファイルの配布や実行は部署ごとやPC種別ごとに、日時をずらして行うことも重要だ。これを機に、PCを棚卸しして全クライアントPCの管理の仕組みを構築してはどうだろうか。