2022年バックオフィスDX実態調査　“DXに取り組みたくない”理由が明らかに

LegalForceはバックオフィスDX実態調査を実施した。バックオフィスには人事や経理、総務、法務などさまざまな分野があるが、DXの浸透度合いに大きな差があることが明らかになった。

　コロナ禍が訪れて3年目を迎える現在、バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）はどこまで進んだのだろうか。LegalForceは会社員および役員を対象に実態を調査した。本調査から、同じバックオフィスでも、分野によってDXの浸透度合いに大きな差があることが分かる。

　なお、今回の調査は、2022年3月10～14日に、企業の従業員、役員いずれかに該当する1000人を対象に実施された。

結局コロナでバックオフィスのDXはどう変わった？

　まず、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んだと感じるか」という質問項目では、「進んだと感じない」と回答した人の割合は76.4％だった。

　また、「バックオフィスのDXが進んだ」と回答した人のうち、71.6％が「DXによるメリットを感じる」と回答した。

　バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットとしては、「出社が減った」「生産性が向上した」などが挙げられている。

　「バックオフィスのDXが進んだことによるメリット」を自由回答で募ったところ、以下の回答が寄せられた。

バックオフィスDXの進んだ分野は？

　ここまでの結果から、バックオフィス全体のDXの浸透度合いが分かった。以降では、バックオフィスの分野ごとにおけるDXの浸透度合いや、企業が“DXに取り組みたくない”リアルな声を明らかにする。

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