個人データ保護強化のきっかけとなるか、Twitterの内部告発

消費者の個人データ保護を目指した「米国データプライバシー保護法」の制定が進んでいる。Twitterが消費者のオンラインプライバシーをなおざりにしてきたという内部告発は、法律の制定の追い風になる。Twitter以外にも個人データを広く収集する企業は数多くあり、日本の企業やユーザーにも影響がありそうだ。

 Twitterの最高幹部がプライバシーとセキュリティの弱点を容認していたことを、Twitterの元セキュリティ責任者が2022年7月に告発した。これは消費者のオンラインデータの乱用に対して、これを避けるために連邦取引委員会(FTC)と共和党・民主党の両議員が尽力していた時期に重なっている。

 2022年1月にTwitterから解雇された元幹部ペイター・"マッジ"・ザトコ(Peiter "Mudge" Zatko)氏による内部告発は、ソーシャルメディアプラットフォームのリーダーたちが、プライバシーとセキュリティの欠陥について何年もユーザーや投資家、政府関係者を欺き、幾つかの深刻な侵害につながったとしている。ザトコ氏は2022年7月にFTCと司法省、証券取引委員会に申し立てを送った。この件については、CNN(注1)とThe Washington Post(注2)が2022年8月23日に最初に報じている。

 Twitterの広報担当者は声明で次のように述べている。

 「これまでわれわれが見てきたのは、Twitterと当社のプライバシーおよびデータセキュリティに関する誤ったストーリーであって、矛盾や不正確な点が多く、重要な文脈を欠いている。セキュリティとプライバシーは、長い間Twitterの全社的な優先事項であり、今後もそうあり続ける」

オンラインプライバシー強化のきっかけに

 連邦規制当局と与野党の議員はここ数カ月、オンラインプライバシー保護を強化するための取り組みを加速しており、テクノロジー企業によるデータセキュリティの欠陥に焦点を当てている。

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