「何にお金を払っていたのか」パスワード管理ツールの漏えいに専門家も困惑

パスワード管理ツール「LastPass」の情報漏えいの影響が拡大している。専門家が同社のこれまでの対応を批判するワケとは。

 2022年8月に発生したパスワード管理ツール「LastPass」の情報漏えいは、2022年で最も憂慮すべきセキュリティインシデントの一つだった。同社が脅威を封じ込めたと主張した数カ月後、年末が近づくにつれて影響が拡大してきた。サイバーセキュリティアナリストや研究者によると、LastPassのユーザーと企業顧客は、パスワード保管庫のデータ流出の影響を厳重に警戒し、全てのパスワードを直ちに変更する必要がある

 正体不明の脅威アクターが同社のクラウドベースのストレージ保管庫にアクセスしたことにより、パスワード管理ツールが保有するデータのほとんどが危険にさらされた(注1)。このデータには、暗号化されたパスワードとユーザー名、顧客がLastPass経由でアクセスしたWebサイト、電子メールアドレス、電話番号、顧客がプラットフォームにアクセスするために使用したIPアドレスなどの非暗号化データが含まれる。暗号化されていないデータにより、攻撃者はフィッシングやソーシャルエンジニアリングでユーザーになりすまし、マスターパスワードを共有させることができる特定の企業やURLを知ることができる。

 Sophosの主任研究員であるチェスター・ウィスニウスキー氏は「LastPassが誤ってユーザーのマスターパスワードを記録していない限り、さらに自体は悪化することになる」と述べる。

LastPass側は「大丈夫」と主張するも、専門家は反論

 LastPassのカリム・トゥバCEOは、暗号化されたフィールドとマスターパスワードは安全なままだと主張しているが、サイバーセキュリティの専門家はその主張に異議を唱え、これまでのインシデントへの対応について同社を批判している(注2)。

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