OpenAIが公開したこのツールは、任意のユーザーが文章で何らかのコマンドを入力すると、ChatGPTのアルゴリズムによってテキストを生成する。ユーザーは既に多くのChatGPTの機能を実証していて、このAIテクノロジーを活用して、大学のエッセイ（注4）から脚本（注5）、歌（注6）に至るまで、あらゆるものを作成している。

　Fishbowlの調査が示すように、ChatGPTは合法的なビジネス用途にも使える可能性がある。Marketing Diveは、マーケティング担当者が、広告のコピーを作成するためにこのテクノロジーを利用できそうだと報じた（注7）。CIO Diveによれば、OpenAIはChatGPTのプレミアムバージョンを発表し、ユーザーがピーク時でも通常と同様にアクセスできたり、より速いレスポンスを受けられたりするメニューを用意した（注8）。

　ChatGPTはHRそのものを変える可能性を秘めている（注9）が、このツールは完璧には程遠いと複数の人が警告している。ソフトウェア開発者やエンジニアが利用するプログラム「Stack Overflow」は、チャットbotが生成する不正確な情報を理由に、ChatGPTの一時的な使用禁止を発表した（注10）。

　また、盗作やオリジナリティも潜在的な懸念事項になっている。教育機関では、学生による悪用の可能性を理由に、ChatGPTへのアクセスを禁止している（注11）。組織の反発により、OpenAIは、テキストの一部がAIによって開発されたかどうかを識別するための「Text Classifier」（注12）と呼ばれるツールを開発するに至った。ただし、このツールはまだ開発中であるとCIO Diveは報じている。

　米国雇用機会均等委員会（U.S. Equal Employment Opportunity Commission）を含む連邦規制当局は、特に雇用面でAIの差別の可能性について警告を発している（注13）。EEOCは最近、雇用におけるAIと自動化システムを、戦略的執行のテーマの優先分野の一つに挙げた（注14）。