オフィス回帰時代にバーチャルオフィスは不要? oviceが探る「第三の道」

コロナ禍で導入が進んだバーチャルオフィス。テレワークのコミュニケーション不足を背景に広まったサービスだが、昨今のオフィス回帰の流れに対応して変化しているようだ。「つながるインフラ」を目指すoviceの事例を紹介する。

 コロナ禍が少しずつ終息に近づき、オフィスに出社する企業も増えてきた。東京都の調査によると、2020~2021年に約6割だったテレワーク実施率は、2022年後半以降は約5割で推移している(注)。

 このような状況で苦境を強いられるサービスがバーチャルオフィスだ。仮想空間上にオフィスを構築し、従業員はその中で自身のアバターを操作して、他の従業員とのコミュニケーションを取る。テレワークのコミュニケーション不全という課題を解決するためのサービスゆえに、オフィス回帰が進めば利用者が減ってしまう。

図1 バーチャルオフィスのイメージ(出典:oviceのプレスリリース)

 オフィスワークとテレワークのハイブリッド化に対応するため、バーチャルオフィスはリアルとの融合も視野に進化しているようだ。本稿では、oviceの事例を基にバーチャルオフィスの最新事情をお届けする。

oviceが模索するリアルとバーチャルの融合とは

 oViceの代表取締役CEO(最高経営責任者)ジョン・セーヒョン氏によれば、2022年後半以降のオフィス回帰によって解約する企業も出てきたため、「どのようなサービスとして(ユーザーに)打ち出していけばいいか分からなくなった」という。

 そのような状況で、同社はこれまでの「コミュニケーションツール」としてのイメージを刷新し、「つながるインフラ」というコンセプトを打ち出した。それに伴い、さまざまな機能の実装も図っているようだ。

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村田知己
村田知己

ITmedia AI+ 編集記者。市場調査会社でのエンジニア職を経て、2022年アイティメディア入社。キーマンズネット編集部、社内のデータ分析基盤構築担当、ITmedia エンタープライズ編集部を経て現職。

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