生成AIの利用状況と課題(2023年)/前編

ChatGPTに夢を見すぎたユーザーの失敗 「生成AI」業務活用のトホホな体験談

OpenAIの「ChatGPT」に始まりGoogleの「Bard」など、大手テック企業のみならず、多くのITベンダーが参入する生成AI市場。今後ユーザー企業での活用は進むのだろうか。

 2022年暮れに「ChatGPT」が注目されると同時に生成AIの利用が急速に広がった。野村総合研究所が2023年5月に実施した意識調査(注)によるとビジネスパーソンの50.5%で生成AIが認知され、業務での活用が期待される。一方で、出力結果の精度や権利関係など、目前の課題もある。

 キーマンズネットでは「生成AIの利用状況と課題」と題してアンケート調査を実施した(実施期間:2023年6月23日~7月7日、回答件数:336件)。前編となる本稿では、業務における生成AIの利用状況(従業員数、業種別)と生成AI利用者が経験した失敗、トラブル事例、業務での利用用途と生成AIを業務で利用しない理由について、アンケート調査結果を紹介する。

なぜ生成AIは使いものにならないのか? 12.2%の人たちの見解

生成AI「こっそり利用」が多いのは研究、教育・医療機関、官公庁

 ビジネスITのトレンドとして関心を集める生成AI。業務やビジネスに取り入れようと意欲的な企業もあれば、数々の課題から現状を静観する企業もある。

 まず、勤務先でChatGPTなどの生成AIサービス、もしくは生成AIを取り入れた製品を利用しているかどうかを尋ねたところ、「利用している」(11.6%)、「試験利用中」(16.4%)となり、「利用中」とした割合の合計は3割弱にとどまった(図1)。最も多いのは「利用を検討している」であり、27.4%であった。

 生成AIの利用状況を企業規模別に見ると「利用している」「利用を検討している」とした割合は従業員数5001人以上の企業で約8割と高い割合を示す一方で、500人以下の中小企業では半数に満たない。「個人的に利用している」は従業員数501~1000人の企業が比較的高い傾向にあった。

図1 生成AIサービスやまたは生成AIを取り入れた製品を利用しているか(従業員規模別)

 生成AIの利用ポリシーがまだ明確に定められていないためか「(会社では認められていないが)個人的に利用している」(22.0%)とした人も一定数存在する。シャードIT的な利用が広がれば情報漏えいやセキュリティ、著作権の侵害など、見えないリスクが膨らむ恐れもある。2023年5月に日本ディープラーニング協会が「生成AIの利用ガイドライン」を公開したが、こうした外部の資料や情報を参照しながら自社に合ったポリシーを考えるのも一つの方法だろう。

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IT担当者300人に聞きました

業務課題、注目のITツール……。話題には上るけれど、実際のところはどうなのか。キーマンズネット会員の声で知る、隣のカイシャのIT事情。読者のホンネを紹介します。

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