「日本型ERP」のスパゲッティー化はなぜ起きたのか？

本連載では、ワークスアプリケーションズがERPの歴史や分類、選定ポイント、生成AIを含む最新の技術動向などを多面的にお伝えしています。第2回は、ERP登場の歴史や、普及に伴い日本企業が直面した課題について解説します。

公開 2023年11月10日 07時02分

更新 2024年02月13日 17時28分

著者

古川圭佑

[ワークスアプリケーションズ]

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迫る2027年　ERPの未来をどう見極めるか

SAP ERPのサポートが最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っている。国産ERPを25年以上にわたり提供してきたワークスアプリケーションズが、「Xデー」以降の未来を考えるための情報を届ける。

　国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが、最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っており、導入企業は自社ERPのグランドデザインの再設計が求められています。

　本連載では、ワークスアプリケーションズがERPの歴史や分類、選定ポイント、生成AIを含む最新の技術動向などを多面的にお伝えします。第二回では、ERPがどのように登場し、発展してきたのかという歴史と、ERPの普及で日本企業が直面した課題について解説します。

ERPが登場した背景と「R/1」が与えた影響

　まず、ERPが登場した背景と、世界初のERPシステム「SAP R/1」（以下、R/1）が企業に与えた影響について解説します。

1.　商用メインフレームによる業務システムの登場

　ERPがなぜ生まれたのか、その背景には企業のコンピューターシステム導入が進んだ1960年代以降の動きがあります。当時、企業はメインフレームと呼ばれる大型コンピューターを導入し、大量のデータを高速かつ正確に処理できるようになりました。

　会計や購買管理、在庫管理、生産管理といった基幹業務で部門ごとに業務効率化を目指し、徐々にそれぞれの部門がシステムを構築していきました。このような段階的な導入は、当初は各部門の業務効率を向上させることに一定の成果をもたらす一方で、それぞれが独立したシステムとなってしまうという弊害を生みました。

　この結果、異なるシステム間でデータの自動連携ができず再入力が必要になったり、データの管理体系が異なることで情報を一元管理できなくなったりするなどで、企業全体の収益を正確に把握することが難しいという問題も発生しました。

2.　SAPによる世界初のERPシステム「R/1」のリリース

　メインフレームの個別システム運用で直面した課題に対処するために、企業は統合的なシステムを求めるようになりました。SAPは1973年、こうしたニーズに応えてメインフレームで動作する世界初のERPシステムR/1をリリースしました。

　このシステムは、分散した業務システムに代わって、異なる部門間のデータの連携性を向上させるとともに、企業全体の収益や業績をリアルタイムで可視化できました。

　ERPの導入によって、企業は分散型から一元管理型への移行を推し進め、業務プロセスの合理化を図りました。この取り組みは企業の経営効率化をうながし、さらなるビジネスの発展を後押ししました。

ERPによって分散型から一元管理型への移行が進んだ（出典：ワークスアプリケーションズ提供資料

日本におけるERPの普及で浮き彫りになった2つの課題

　日本においては、1980年代後半から90年代における海外でのERP成功事例を参考に、SAPを中心にERPが普及しました。この動きは、ビジネスプロセス再構築（BPR）の実現とセットで考えられていました。

　BPRとは、プロセスが分断された組織において部門ごとに業務が個別最適化されてしまった結果、全体として非効率になってしまっている業務で、業務フローや情報システム、組織体系などを見直して、全社的に最適化されるよう再構築することを指します。

　BPRを実現するために基幹業務を見直す中で、これらの業務全体を統合的に管理するためのシステムとしてERPが求められたのです。しかし、日本企業においてERPの導入が進む中で2つの課題が浮き彫りになりました。

1.　日本特有の要件への適合の難しさ

　1つ目の課題は、海外ERPを日本企業に導入する際の日本特有の案件への対応です。

　ERPの導入においては、現行業務をいかにERPの機能にフィットさせて落とし込むかが成功のカギになります。しかし、海外ERPと日本のビジネス環境との間に存在するギャップがこの「落とし込み」を複雑化させることになりました。

　例えば、期間内の取引金額をまとめて後払いで精算する「掛け取引」や、取引先との力関係により生じる取引「支払条件」といった日本独特の商習慣について、SAPをはじめとする海外製のERPではパッケージの標準機能だけで対応することが難しく、ERP側で保持しているプログラムを修正（モディフィケーション）したり、足りない機能をアドオン開発し、業務に必要な機能を拡張する必要がありました。

　モディフィケーションやアドオンを活用することで自社の業務を遂行できるようになる一方で、そのコストが増大することが問題になりました。

　また、法改正やバージョンアップに対応する際のアドオンが問題となるケースがあります。アドオンは本来ERPでは標準機能として対応していない部分を外付けで開発するため、法改正やバージョンアップなどに対応できず、追加の開発コストが発生したり、最悪の場合バージョンアップができずにサポートが受けられなくなったり、セキュリティ上の脅威に対応できない状態に陥ったりすることも考えられます。

　このような理由から、海外ERPの導入は困難を伴うものとなっていました。