調査結果によると、リスキリングを「推進している」との回答は14.2％、「今後推進予定」も21.2％にとどまった。一方、「推進する予定はない」との回答は36.9％、「リスキリングを知らない」は27.8％に上った。

リスキリングを推進しているか（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　「推進している」と回答した業種は割合が高い順に「製造業（医薬品・化粧品）」「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」「病院・医療機関・福祉業」だった。リスキリングを「知らない」と回答した業種にはサービス業や一次産業が多く挙がった。

リスキリングを「推進している」と回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

リスキリングを「知らない」と回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　リスキリングを「推進している」または「推進予定」と回答した2558人に、リスキリングに取り組むメリットを尋ねたところ、最も多かったのは「業務の効率化・生産性の向上」（50.6％）だった。「従業員のモチベーションの向上」（48.0％）、「デジタル化への対応」（37.9％）が続いた。

リスキリングに取り組むことによるメリット（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　リスキリングの取り組みとしては「資格取得支援」（48.0％）が最多で、「社外研修やワークショップへの参加を促進」（30.7％）と「時間休取得・時短勤務の推奨」（30.5％）が続いた。

リスキリングを推進するための取り組み（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　リスキリングを「知らない」と回答した人を除く中小企業の経営者（5224人）に、自身のリスキリング状況について聞いたところ、「取り組んでいる」が38.4％、「取り組んでいない」が61.6％だった。

経営者自身のリスキリング取り組み状況（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　「自身がリスキリングに取り組んでいる」と回答した経営者を業種別に見ると、最も多かったのは「病院・医療機関・福祉業」（50.5％）、「教育関連業」（49.7％）が次点だった。

経営者自身がリスキリングに「取り組んでいる」と回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

中小企業に賃上げの“波”は来ない？　6割は「2024年度に予定なし」

　同調査では、中小企業における賃上げの状況についても尋ねている。「2023年度に賃上げしたか」という設問に対して、「賃上げをしていない」と答えた企業が59.2％に上る一方、「5％以上賃上げをした」と言う回答は9.5％にとどまった。

2023年度に賃上げをしたか（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　「2024年度に賃上げを予定しているか」を聞いたところ、「予定している」と回答した企業は37.2％、「予定していない」と回答した企業は62.8％だった。

賃上げを予定しているか（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　業種別に見た回答の割合は、次の通りだ。

賃上げを「予定している」と回答した企業の割合（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

賃上げを「予定していない」と回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　賃上げを「予定している」と回答した2691人に、予定する賃上げ率を聞いたところ、最も多かったのは「2％以上3％未満」（23.9％）という回答で、「1％以上2％未満」（22.1％）という回答が続いた。「5％以上」との回答は20.2％にとどまった。

どの程度の賃上げを予定しているか（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　予定賃上げ率「5％以上」の回答率を業種別に見ると、下表の結果になった。

予定賃上げ率が「5％以上」と回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　賃上げをする理由は、「従業員のモチベーション向上のため」が60.2％で最も多く、「従業員の生活を守るため」（50.9％）、「物価上昇へ対応するため」（46.0％）が続いた。

賃上げをする理由（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　一方、賃上げを「予定していない」と回答した中小企業経営者4541人に理由を聞いたところ、「業績が改善する見通しがつかないため」（42.8％）が最多で、「価格転嫁が難しいため」（35.5％）、「人件費以外のコストが増加しているため」（29.7％）が続いた。

賃上げをしない理由（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　業種別に見ると、「価格転嫁が難しいため」との回答が最も多かったのは「製造業（食料・飲料・日用品・衣服）」（54.2％）だった。

「価格転嫁が難しいため」値上げしないと回答した上位5業種（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）

　「経営者報酬を上げる予定はあるか」との設問に対しては、「はい」が16.2％、「いいえ」が83.8％だった。

　なお、同社は従業員1人以上300人未満の会社経営者（社長や会長、取締役）、および従業員のいる自営業者を中小企業経営者と定義している。

経営者報酬を上げる予定はあるか（出典：エヌエヌ生命のプレスリリース）