「VMwareからKVMへ」NTTデータが考える、仮想化環境問題への新提案とは?

VMwareがBroadcomの傘下になったことで、コストアップを強いられる企業は少なくない。NTTデータは、行き場を失った企業へもう一つの選択肢を提供するという。

NTTデータ 富安 寛氏

 NTTデータはオープンソースの仮想化技術「KVM」(Kernel-based Virtual Machine)向け運用管理サービス「Prossione Virtualization」の提供を2025年7月に開始する。仮想化環境の運用管理ツールと専門技術者によるサポートをパッケージしたサブスクリプション型サービスだ。VMware製品の価格改定に伴うコストアップに不安を抱く企業のニーズに応えるものだという。

これからは海外ベンダーではなく自社が主権を握るシステムを

 サービス提供のきっかけとなったのは、BroadcomのVMware買収に伴いライセンス価格が更改されたことにある。VMware製品を採用するサービスの価格を3割以上引き上げたITベンダーもあり、将来のさらなるコスト上昇に危機感を抱く企業は多い。VMware製品は国内仮想化ソフトウェア市場で9割以上のシェアを獲得しているという調査結果もあり、買収による価格改定は企業にとって大きな打撃となったのは言うまでもない。

 移行先としてオンプレミスならば「Hyper-V」や「Citrix Hypervisor」、パブリッククラウドなら「Amazon Web Services」(AWS)や「Microsoft Azure」などの海外ベンダー製品やサービスがまず浮かぶ。これに対し、NTTデータの富安 寛氏(取締役、常務執行役員)は「システムには、自国、自社の主権を確保すべきだ」と主張する。国家レベルで課題となっている経済安全保障の観点からも、「自国、自社でコントロール可能なシステム基盤が必要だ」と説く。

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