2026年、Microsoftが「Entra ID」異例の仕様変更へ 企業への影響は?

クラウドサービスからの情報漏えいが止まらない。ユーザーの認証情報を盗み出し、それを使って別のサービスに入り込む悪循環が起きている。Microsoftはどうやってこれを止めるのだろうか。

 クラウドサービスを狙ったサイバー攻撃が頻発している。特に目立つのがユーザーの認証情報を奪い、クラウドに保存されている顧客情報などを盗み出すといった事件だ。もはや数百万件の漏えいは珍しくない。

2025年に起きた160億件の漏えい事件

 2025年に起きたGlobal Credential Collapseと呼ばれるサイバー攻撃は、最大規模の情報漏えいを引き起こした。サイバーセキュリティ研究者のジェレマイア・ファウラー氏がElasticsearchサーバに公開されたまま放置されていた9.9GBのデータ(1億8400万件の認証情報)を2025年5月に発見したことがサイバー犯罪の最初の証拠だった。2025年6月にはさらに大規模な漏えいが明らかになった。さまざまなクラウドサービスのアカウント情報(ユーザー名とパスワード)が160億件以上漏えいしていた。漏えいした情報には重複があるものの、単純計算では世界人口の2倍という規模だ。この攻撃では脆弱(ぜいじゃく)性ではなく、情報を窃取するマルウェアによる複数回の攻撃で得た情報を犯罪者が整理したものだと考えられている。漏えいした可能性があるサービスにはAppleやGoogle、Microsoft、Metaも含まれているという(キーマンズネット編集部)

 クラウドサービスを狙う攻撃が激増していることを受けて、Microsoftが対策に乗り出した。クラウドサービスを利用する企業に大きな影響がある対策だ。

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