データとBIツールの活用状況(2026年)/前編

AI活用に欠かせないデータ基盤、4割が「未整備」 コスト、人材不足以外の理由とは?

データ活用が企業の競争力向上に欠かせないものとなる一方で、それを支えるAI基盤の整備には高いハードルがある。最新調査から、DXの現状と基盤整備を阻むボトルネックについて解説する。

 2025年6月にIPAが公開した「DX動向2025」の日本と米国、ドイツの3カ国比較分析によると、企業におけるデータ利活用状況に大差はなかったものの、全社で利活用している割合は米国よりも低く、部門間の壁が課題となっている様子が指摘されている。そこでキーマンズネットでも定点観測を続けてきた「データ活用の現状とBIツールの利用状況に関するアンケート(実施期間:2026年1月28日~2月13日、回答件数:189件)」を参考に、本稿では企業におけるデータ活用の実態と課題を深掘りする。

「データはあるが、活用できない」の一番の理由は?

 はじめに、回答者の勤務先におけるデータの活用状況を聞いたところ、「データを活用している」(40.7%)と回答したのは全体の4割を占めた。2025年8月に実施した調査と比較すると「データ活用に取り組む予定はない」(18.0%)が2.0ポイント減少した一方で、「データ活用の取り組みを検討中」(26.5%)が8.0ポイント増加した。

 従業員規模別に見ると、1001人以上の大企業では約6割がデータ活用に取り組んでおり、企業規模が大きくなるほど実践が進んでいる傾向が明らかだ。一方、101人以下の中小企業では、前回調査の約2割から今回は35.9%へと大幅に増加しており、小規模企業でもデータ活用への関心が高まっていることが分かる。さらに、「データ活用に取り組む予定」や「取り組みを検討中」と回答した企業も33.3%を占め、今後は中小企業におけるデータ活用の拡大が期待される。

photo データ活用の取り組み状況

 関連して、データ活用を「取り組む予定」「検討中」と回答した企業に現在の検討フェーズを尋ねたところ、約3割がすでにテスト運用を進めていることが分かった。「検討を済ませ、テスト運用中」が22.2%、「テスト運用が完了し、実運用に向けて準備している」が6.9%。

 この結果を従業員規模別に見ると、501~1000人で33.4%、1001~5000人で30.8%、100人以下で25.6%と、中堅企業を中心に着実に準備が進んでいることが分かる。また、「その他」(32.8%)には「情報収集を進めている」や「一部で実運用を開始した」といった回答が含まれ、企業ごとに取り組みの進捗(しんちょく)に幅がある。

 問題は、テスト運用によって課題が浮き彫りになるケースだ。

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業務課題、注目のITツール……。話題には上るけれど、実際のところはどうなのか。キーマンズネット会員の声で知る、隣のカイシャのIT事情。読者のホンネを紹介します。

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