紙と手作業が残る人事業務を見直し　住友金属鉱山が統合人事基盤を採用

WHI Holdingsは、住友金属鉱山が統合人事システム「COMPANY」の採用を決定したと発表した。グループ会社を含む約7000人の人材マネジメント基盤として利用し、人事関連システムの分散解消とデータ活用の強化を図る。

公開 2026年04月02日 07時00分

[キーマンズネット]

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　WHI Holdingsは、住友金属鉱山が統合人事システム「COMPANY」を採用したと発表した。住友金属鉱山では、これをグループ会社を含む約7000人を対象とした人材マネジメントの基盤として活用し、人的資本経営の推進とDXの加速につなげる考えだという。

人事業務の分断を解消

　WHI Holdingsによると、住友金属鉱山では従来、人事業務（人事や給与、勤怠、評価、各種申請など）が複数のシステムに分散していた。システム間の連携も十分ではなく、手作業や紙での管理が残っており、業務の属人化やプロセスの複雑化が課題になっていたという。加えて、自社に合わせた個別開発を続けてきたことで、制度変更や法改正のたびに改修コストや工数が膨らんでいた。