1万5000個以上のAIツールを検知可能 freeeがシャドーAI対策を強化
freeeは2026年4月8日、「freee IT管理」のシャドーIT検知機能を拡張し、1万5000種類以上のAIツールを検知可能になったと発表した。未認可AI利用の把握を支援し、企業のAIガバナンスの強化を図る。
freeeは2026年4月8日、情報システム部門向けのIT管理ツール「freee IT管理」において、シャドーITの検知機能を大幅に拡張したと発表した。「ChatGPT」「Claude」「DeepSeek」「Gemini」「Microsoft 365 Copilot」「Perplexity」を始めとする1万5000個以上のAIツールを検知可能になるという。
「退職者がAIツールを使い続けている」ということも
背景には、生成AIを含むWebサービスの急速な普及がある。従業員が業務効率化のために自らツールを選んで使う機会が増える一方で、情報システム部門が把握していないITツールの利用、いわゆるシャドーITが広がっている。freeeは特に、未認可の生成AIを従業員が独自判断で利用する「シャドーAI」が、ガバナンスや情報管理上のリスクになっていると説明する。
同社によると、シャドーAIでは入力データの学習転用による機密情報流出など、従来のツール以上に二次被害の懸念がある。また、入退社が増える時期には、退職者が会社アカウントを継続して利用できたり、業務で使用していた個人導入のAIツールにもアクセスできたりするなど、管理上の課題も生じやすい。
今回の機能拡張はこうした問題に対処するためのものだ。AIツールの利用状況を把握しにくいことや、セキュリティ懸念からAI活用に踏み切れないといった課題に対し、利用実態の可視化を通じて、より強固なITガバナンスの構築を支援する狙いだ。
企業にとっては、従業員によるAI利用の実態把握や未承認ツールへの対応、退職者アカウント管理の見直しを進める際の選択肢の一つとなりそうだ。
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