請求業務はまだ手作業中心、7割が未入金・遅延対応に追われる実態も

ラクーンフィナンシャルは、B2B取引における請求業務の工数と課題に関する調査結果を公表した。未入金や支払い遅延が頻繁に発生している企業が多く、請求書発行や入金確認に残る手作業が、業務負荷の一因になっている状況が示された。

公開 2026年06月02日 07時00分

[キーマンズネット]

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　ラクーンフィナンシャルは2026年5月26日、B2B企業を対象に実施した「B2B取引におけるバックオフィス業務の工数と課題」に関する調査結果を発表した。発表内容では、請求書発行や入金確認、督促といった請求業務に相応の工数がかかっている実態が示された。

7割の企業で未入金・遅延が定期的に発生

　請求業務に関与している人数は「3人」が29.9％で最も多く、「2人」が24.4％、「5人以上」が22.8％だった。請求業務全体にかかる月間時間は「20時間～40時間未満」が37.6％で最多となり、「10時間～20時間未満」が28.2％で続いた。多くの企業で、複数人が毎月一定の時間を請求関連業務に割いていることになる。

　業務の進め方を見ると、請求書発行では「表計算ソフトでの作成やマクロ処理」が37.3％で最も多く、「文書作成ソフトやPDF編集などの手作業」が29.0％、「会計システム・販売管理システム」が28.3％だった。入金確認や消込作業では「銀行データ連携後の手動消込」が46.1％で最多で、「会計システムや専用ツールによる自動消込」の45.5％をわずかに上回った。発表内容からは、システム利用が進む一方で、手作業を前提とした運用もいまだに多い状況がうかがえる。

　未入金や支払い遅延の発生頻度では、「ほぼ毎月のように発生する」が30.0％、「2～3カ月のうちに複数回発生する」が40.5％で、計70.5％が一定頻度で発生していると回答した。請求業務の課題としては「未入金対応や督促の負担が大きい」が30.3％で最も多く、「手作業によるミスの発生」が29.3％、「入金確認や消込作業の負担が大きい」が29.2％で続いた。未入金対応と手作業負担が近い比率で並んでおり、請求関連業務が日常的な負荷になっている様子が見て取れる。

　また、請求業務の負担が営業活動や事業成長に与える影響としては、「取引開始やサービス提供の遅延」が26.6％で最も多く、「バックオフィスの他業務への支障」が23.2％、「督促による顧客との関係の悪化」が22.9％だった。効率化に向けた対応としては、「既存システムの活用強化」が25.5％、「請求書の完全ペーパーレス化」が24.8％、「人員の増員や専任担当者の配置」が21.4％となった。改善に向けた動きはあるものの、既存運用の延長で対応している企業も少なくないようだ。

　なお、この調査はB2B企業の経営者、経理責任者、営業責任者を対象に、2026年4月20～21日にインターネットで実施したもので、回答者数は1006人。調査方法はPRIZMAによるインターネット調査としている。

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