朝日生命、「システムを変えず」に職員1万5000人への情報伝達を効率化した仕組み

全国約1万5000人の営業職員が利用する業務システム経由の情報周知を、どう効率化するかが課題となった朝日生命。システムを変えずに、情報伝達効率をどう改善したのか。

 保険営業の現場では、営業職員が日常的に利用する業務システムの操作性や、システムを通じた情報周知が業務効率を左右する。一方、既存システムに新たな案内機能を追加したり、画面を細かく改修したりするには、開発コストや時間がかかる。特に、機能追加や制度変更のたびに開発部門やグループ会社への依頼が必要な場合、現場に情報を届けるまでのタイムラグが課題となる。

 こうした課題を抱えていたのが、全国約1万5000人の営業職員が利用する朝日生命保険の「スマートアイII」(営業職員が利用する専用端末と、端末で動作する自社開発の業務システムの総称)だ。保険提案書の作成や契約保全など、営業活動を支える基幹システムだけに、操作性の向上や新機能の周知を迅速に進められる仕組みが求められていた。

 そこで朝日生命が導入したのが、既存システムを改修することなく、利用画面上に操作ガイドやお知らせを表示できるデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)だ。

「業務システムを改修しなくても、現場を変えられる」

 全国約1万5000人の営業職員が保険提案書の作成や契約保全など、日々の営業・事務業務にスマートアイIIを利用している。

 こうした基幹システムの操作性を改善したり、利用者向けの周知機能を追加したりする場合、従来はシステム本体の改修が必要になるケースが多い。朝日生命デジタル戦略企画部の石岡学氏によると、自社開発システムの細かな改修にはグループ会社への依頼が必要となり、実現までに時間を要するケースがあったという。同社では、開発を伴わず、現場のニーズに応じて画面上の案内を柔軟かつ迅速に変更できる仕組みを求めていた。

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