セキュリティ面やワークフロー機能などの充実により、リプレース需要での市場拡大が見込まれる文書管理ツール。シェア情報を紹介する。
富士キメラ総研の調べによれば、文書管理ツールは、既に大手企業での導入は一巡しており、市場はセキュリティ強化やワークフロー機能、ライフサイクル管理機能を追加した製品などへのリプレース需要へと移行した。
2008年の市場規模は前年対比16.5%増の148億円と見込まれ、その後2012年まで約10〜15%増を続けると予測される。
大手企業では今後、全社的な導入や一元管理を目的としたECM(エンタープライズコンテンツマネジメント)への需要が高まると予想されるが、企業内の組織や体制、コスト面が課題となり、導入は足踏みが続く。
一方、中堅中小企業では、コスト的な問題から、ファイルサーバやグループウェアによる文書共有でとどまっている。そこで、一部ベンダーは複合機を文書管理のインタフェースとして位置付け、セット販売で中小企業向けの導入を促進する。
市場占有率(金額ベース)を見ると、複数製品からユーザーの環境に合わせた提案を行う複合機ベンダーが、15%強で1位を獲得した。また同社は、情報システム部門を窓口とした全社的な導入を増加させた。2位には、基幹システムと連携させたソリューションによる導入を増加させたベンダーが9%台で続いている。3位で8%台のベンダーは、基幹系システムのリプレース時に文書管理の導入を進めており、J-SOX法への対応も進めたことで実績を拡大した。
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