次に、「社内PCの外部持ち出し・自宅への持ち帰りは許可されているかどうか」を聞いたところ、全体では「許可されている」が62.5%、「許可されていない」が37.5%となった。部門ごとの差は見られなかったものの、100人以下の中小企業では「許可されている」が59.5%であったのに対し、1001人以上の大企業では68.8%と約10%の差が見られた。
また、社内PCの外部持ち出し・自宅への持ち帰りが「許可されている」と答えた回答者に「社内PCの外部持ち出しに関する運用規定」について該当する項目を選んでもらったところ、全体では「都度、持ち出し申請を行えば、持ち出しできる」(26.9%)、「持ち出しは常に許可されている」(23.0%)、「持ち出し用のPCが別途用意されている」(17.0%)、「一度、持ち出し申請を行えば、一定期間いつでも持ち出しできる」(15.5%)、「決められたメンバーのみ持ち出しが許可されている」(15.5%)という順であった(図2)。
最後に、「社外から社内システムへのアクセスの許可」について聞いたところ、「一部社内システムへのアクセスが許されている」(60.3%)、「社内システムへのアクセスは全面的に禁止されている」(25.3%)、「全ての社内システムへのアクセスが許されている」(14.4%)の順だった。
フリーコメントを見る限り、「VPNで社内と同じネットワーク環境を提供」「VPN接続のため、全機能使用可」「業務でシンクライアントPCを利用しており、それを社外から利用できるようにしている」といった回答が複数あった。
社外からのアクセスを実現する方法としては、VPNやシンクライアントが選択される傾向のようだ。今後、シンクライアントを導入するのであれば、スマートフォンやタブレットからのアクセス対応も検討に欠かせない。閲覧画面がマルチクライアント対応できるものなども提供されているので、より働きやすさを求める上では意識しておくべきだろう。
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