経費精算システムの導入状況（2016年）／前編：IT担当者300人に聞きました（1/3 ページ）

キーマンズネット会員359人を対象にアンケート調査を実施した。1カ月当たりの経費精算額や経費申請の方法など経費精算システムの利用実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットでは、2016年10月14〜28日にかけて「企業における経費精算システムの導入状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数359件）。

　回答者の顔ぶれは、従業員数が1000人を超える大企業が43.2％、同101人以上1000人以下の中堅企業が38.7％、同100人以下の中小企業が18.1％という構成比だ。所属部門については、「情報システム部門」が37.3％、「製造・生産部門」と「営業・販売部門」がともに11.1％、「営業企画・販売促進部門」が6.1％、「経営企画部門」が4.7％、「その他」が18.1％という構成比となった。

　前編では主に「経費精算の頻度や内容」「1カ月当たりの経費精算の頻度と金額」「経費精算を行うタイミングと頻度」「経費精算に関する課題の有無」「課題と感じている理由」にフォーカスする。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値は丸め誤差により一致しない場合があることをあらかじめ了承いただきたい。

大企業ほど宿泊費の精算が多く、中小企業ほど接待費の精算が多い

　最初に、毎月何らかの「経費精算」を行っているかどうかを聞いた。全体では「毎月ではないが、経費が発生した月に行っている」が48.7％、「毎月、経費精算を行っている」が41.5％であった。従業員規模による違いを見ると、中小企業では「毎月」の割合が下がる傾向にあった。

　また、上記で「経費精算を行っている」とした回答者に、どのような経費を精算しているかを聞いたところ、「交通費（96.9％）」「宿泊費（55.9％）」「消耗品・備品購入費（43.2％）」「接待交際費（22.5％）」「会議費（16.0％）」の順であった（図1）。従業員規模別に見ると、宿泊費は大企業ほど高くなっており、消耗品・備品購入費と接待交際費は中小企業ほど高くなっている。大企業ほど遠距離の出張が多く、中小規模な企業ほど担当者レベルでの備品の購入や接待への出席率が高いことが推測される。

図1 どのような経費を精算しているか（複数回答）