(1)市立小中高等学校の教職員に「Windows 10」 搭載デバイスを整備
「Microsoft 365 Education」をベースに、校務および教務向けクラウドシステムを活用する。
具体的には、次のような施策によって、校務の効率化と時間外労働の縮減、ひいては教職員の働き方改革を推進する。
日本マイクロソフト 平野社長は熊本市の取り組みを「全国の自治体でも類を見ない、パブリッククラウドとAIを活用したIT環境整備事例」と評価する。「地方自治体では最大規模のデジタル変革施策」であるとして、今後も継続して復興支援、働き方改革支援を進めると発言した。
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