「11万被災市民のため」AIで年間数億円の効果を狙う熊本市、次の5年で何をする？：イベントレポートアーカイブ（4/4 ページ）

[土肥正弘，ドキュメント工房]

教職員の働き方改革

（1）市立小中高等学校の教職員に「Windows 10」 搭載デバイスを整備

　「Microsoft 365 Education」をベースに、校務および教務向けクラウドシステムを活用する。

　具体的には、次のような施策によって、校務の効率化と時間外労働の縮減、ひいては教職員の働き方改革を推進する。

• 文書のデジタル化やデジタル情報共有による印刷文書削減およびコスト削減
• 授業コンテンツの共有
• テレワークの運用

自治体のクラウドシフトは進むか？

　日本マイクロソフト 平野社長は熊本市の取り組みを「全国の自治体でも類を見ない、パブリッククラウドとAIを活用したIT環境整備事例」と評価する。「地方自治体では最大規模のデジタル変革施策」であるとして、今後も継続して復興支援、働き方改革支援を進めると発言した。

発表の場には熊本市のイメージキャラクター「ひごまる」くんもかけつけた