名刺管理ツールの利用状況（2018年）／前編：IT担当者300人に聞きました（3/3 ページ）

[キーマンズネット]

名刺管理ツール、約6割が「企業導入」を希望も導入が進まないワケとは？

　名刺管理ツールを利用するメリットとして、データ化することで物理的な管理負荷を軽減し名刺交換した企業担当者の情報を簡単に検索できる点、名刺情報の利活用を後押しする点などが考えられるが、こうした機能を組織で活用したいと思う人はどれくらいいるのだろうか。調査の結果「導入してほしいと思う」が56.2％、「導入してほしいと思わない」37.3％と約6割の方が企業導入を希望していることが分かった（図4）。

図4 会社で名刺管理ツールを導入してほしいか

　企業導入してほしい理由をフリーコメントで尋ねたところ、情報の一元管理や顧客情報の検索など利便性向上に関する回答のほか、「働き方改革やテレワークの時節、物理的に名刺フォルダで保管していては組織活用できない」「このご時世、ワークシェアリングの一環として会社で名刺管理できていないとおかしい」といった働き方が変わろうとする中で、名刺管理方法もそれに合わせるべきという意見もあった。その他「以前は個人管理アプリを使用していたが、取引先（大手SI、システムインテグレータ）が推奨していないから」「個人情報漏えいのリスクを減らすため」といった顧客からの指摘やセキュリティ面でのリスクを懸念する声も挙げられた。

　反対に企業導入してほしくないと考える理由として「会社配下になるとセキュリティが厳しくなり外出先では見られない、見る端末を制限するなど制限だらけで使い物にならなさそう」「会社が困ったツールを選択して振り回されることが嫌だから」「名刺を社内共有して良いかどうか、その都度顧客に確認するのが面倒」といった自組織や顧客の利用ポリシーによって利便性が下がるケースを危惧する声や「自己啓発つながりでできた人脈もあり、個人で全てまとめて管理したい」など、獲得した名刺の全てが企業の資産ではないといった意見も挙げられた。

　このように自身が獲得した名刺の情報は交換した“当人の資産”と見なすのか、所属する“企業の資産”と見なすかによって、取り扱いや管理で重要視するポリシーに大きな違いが出てくることが予測される。このような観点から、後編では名刺管理ツールを導入する企業への調査を中心にその考え方や管理方法について詳細を見ていく。