1,600km離れた沖縄と東京。拠点間でのRPA同時運用を実現した全保連のアプローチ

[相馬大輔，RPA BANK]

定型的な事務処理をソフトウエアで代替するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及は、国内では東京などの大都市圏で先行した。これは事業所数もさることながら、新たなテクノロジーの導入を支援する体制が、当初は全国を十分カバーできていなかったことも大きな理由だ。

47都道府県の全てで有効求人倍率が1倍を超えて久しい現在、希少な労働力を補完できるツールの活用は全国共通の課題といえる。こうしたなか、家賃保証会社の全保連株式会社は、およそ1,600km離れた沖縄県那覇市と東京・新宿副都心のオフィスでほぼ同時にRPA導入に着手。わずか1年足らずで自社社員によるロボットの内製を軌道に乗せ、着実に業務改善を進めている。その定着の背景に何があったのか、担当者らを取材した。

■記事内目次

• 社内チームで約30業務をロボット化・３人月相当の余力創出へ
• 拠点間での管理を実現する2つのルールを徹底
• RPA導入を阻む「ITリテラシーのばらつき」に対応した教育が肝

全保連株式会社 オペレーション企画部副部長 鑓水正人氏

社内チームで約30業務をロボット化・３人月相当の余力創出へ