　今回は、業務で使用しているタブレットの「運用時のセキュリティ対策」や「トラブル遭遇の有無」「BYODの認可状況」など、業務利用タブレットのセキュリティ対策状況に関する質問を展開した。タブレット運用においては、ユーザーの利便性を保ちながらも、紛失による情報漏えいなどを防ぐためのセキュリティ対策を実施する必要がある。しかし、実際には全体で22.2％が端末を紛失したり、盗難被害に遭ったりした経験を持つなど危険な実態が見て取れた。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

パスコードにウイルススキャン、タブレットのセキュリティ対策はどこまで必要？

　前編は業務用タブレットを導入している企業が全体の47.5％を占め、5年間で13.6ポイント増加していることが分かった。さらに、実際に導入している企業のタブレットに対する満足度も65.0％と半数を超え、社外での活用が進むことで、業務を効率的に行えるようになった点を評価している声も多いことに言及した。

　一方で“不満の声”として挙げられていたのは「セキュリティを強化したため利便性が低下した」という声だった。タブレットの社外利用を想定すると、社外でのウイルス感染や紛失による情報漏えいなどが起こらないようにセキュリティを強化せざるを得ない。しかし、本来の強みである利便性が損なわれてしまい、セキュリティと利便性がトレードオフの関係になることに、悩む企業も少なくない。企業では最適な運用の確立が求められているといえる。

　業務用タブレットに対して、企業はどのようなセキュリティ対策を実施しているのか。具体的な対策について聞いたところ、「パスワードやパスコードによるロックなど紛失対策機能の利用」（67.4％）、「ウイルススキャン機能などのセキュリティ対策」（57.4％）、「セキュリティポリシーの設定」（56.6％）の3項目が過半数で実施されていた。