国際競争力を手にするには、危機感を持ってDXに取り組む必要がある――ペガジャパン副社長の木村氏に聞く

[相馬大輔，RPA BANK]

RPA BANKが2018年11月に実施した「RPA利用実態アンケート調査レポート」では、RPAの本格展開フェーズに入った企業では、業務自動化の対象領域やロボットを管理していくためのテクノロジーを積極的に採用していることがわかった。

RPAの取り組みをきっかけに、RPAで出来ること、出来ないことが顕在化し、様々なテクノロジーとの融合を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速することが求められ始めている。

しかし、経営効果にむすびつけるためのDXの取り組みについて、具体的な進め方に苦慮している企業も少なくない。

そう話すのは、ペガジャパン株式会社の木村真吾氏だ。

木村氏はソフトウェア業界を中心にさまざまな実績をもち、米国では現地企業におけるマネジメントを、帰国後は日本や韓国企業の代表を歴任してきた。

そして今、BPM（Business Process Management）を核としたプラットフォームを手がける米国ペガシステムズの日本法人であるペガジャパンの執行役員副社長 戦略アライアンス統括として、企業のDXを支援している。企業における成果の出るDXを実現するために何が必要なのか、海外での経験も交えた考えを聞いた。

業務効率化に全社視点で取り組むなら、トップダウンでの断行を

−ペガジャパン社はビジネス全体の業務プロセスに対して改善をはかるBPMの提供企業ですが、業務効率化の手段として注目されているRPAについては、拡大フェーズに入っている企業と行き詰ってしまっている企業の二極化が起きていると捉えています、現在のRPAについてどのように見ていますか。