特集
» 2019年08月06日 10時00分 公開

英国・エストニア政府の事例にみる「人本位」のデジタライゼーション

[相馬大輔,RPA BANK]

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およそ150年前に始まった近代化以降、日本は諸外国の優れた先例を常に参考としてきた。例えば、国政の大枠や選挙制度などで“お手本”となってきたのは、議院内閣制の始祖である英国だ。現在普及の途上にある「マイナンバー」に関しては、先進的な電子政府を持つエストニアとの比較で語られることが多い。

世界的なトレンドである業務のデジタル化において、国内では現在、即効性を特長とするRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入がまず先行している。そうした中「伝統」「先進」をそれぞれ体現する英国・エストニア両国でのデジタル化の実情は、今後の取り組みに俯瞰的な視点と長期的な見通しを加えるための貴重な題材といえるだろう。

本稿では「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」(6月7日に東京国際フォーラムで開催)でのゲスト講演「ロボット×人間が創りあげる未来と組織改革」をピックアップ。英国内閣府でRPA担当部署の責任者を務めるジェームズ・メリック・ポッター氏と、エストニアの政府系機関「e-エストニアブリーフィングセンター」でデジタル化政策の広報を担当するフローリアン・マーカス氏による事例紹介の要旨を紹介する。

■記事内目次

  • 1.デジタル化させる領域と、あえて対応させない領域の棲み分けがポイント
  • 2.デジタル化の狙いは、人件費の削減ではなく、事務処理能力の能力と効率を高めることにある
  • 3.デジタライゼーション成功の鍵は、徹底した「ユーザー本位」視点

デジタル化させる領域と、あえて対応させない領域の棲み分けがポイント

この日登壇した2氏からは、まず自国で取り組むデジタル化の現状と、重点を置いている分野について説明された。

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