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» 2019年08月22日 10時00分 公開

IT主導から現場主導へ。RPA推進部門を変えたその理由とは?__大手不動産「大京」のモデルケース

[相馬大輔,RPA BANK]

2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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RPA BANK

RPA BANKが2018年11月に実施した「RPA利用実態アンケート調査レポート」によると、RPAの導入運用にあたり、特に初期段階では「RPA利用部門」あるいは「情報システム部門」が主導役を多く担っている(※本格展開のフェーズでは、さまざまな役割や経験の持ち主を集めた専門組織を設けて主導する傾向にある)。

RPAを推進する上で、現場部門主導で進めるか、それともIT部門主導で進めるかで悩む推進担当者も少なくないのではないだろうか。

マンション分譲から仲介・管理・リフォームまでを手がける大京グループは、2018年にRPAを導入。計画当初は情報システム部門主導での推進を予定していたものの、途中から現場主導による推進体制に転換し、急速に成果を上げている。

今回は、同グループのRPA推進担当者である株式会社大京(東京都渋谷区)の寺田晃一氏(グループ情報システム部 システム開発課 担当課長)に取材。現場主導で推進することを決めた背景と現場主導による推進のポイント、そして「費用対効果」に対する考え方について聞いた。

■記事内目次

  • IT主導から現場主導へ。経営判断で計画を変更
  • 社内研修は分かりやすさを徹底。開発時間の確保を上司に依頼
  • 初年から“元を取る”ために重要な「2つのポイント」

IT主導から現場主導へ。経営判断で計画を変更

――「ライオンズマンション」などの不動産事業を展開する貴社は現在、グループ14社に所属する社員の2%弱、5,600人中100人を目標にRPA開発者を養成中と聞きました。

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