CopilotのClaude 4.5対応やExcelの自律型エージェント、Web版Power Queryの強化は、自動化の実効性を高めるものだ。一方でTeams新ルールなど情シスが把握すべきポイントもある。
2026年に入り、「Microsoft 365」では大規模なアップデートが実施された。中でも、「Microsoft 365 Copilot」がAnthropicのAIモデル「Claude」に対応したことや、「Excel」の「エージェントモード」の一般提供が開始されたことは、注目すべき大きな変更点だ。
これらのアップデートについて、IT部門および情報システム担当者が把握しておくべきポイントを、「ガバナンスへの影響」「業務自動化の実効性」「ユーザー周知が必要な仕様変更」の3つの観点から整理する。
本稿は、内田洋行の太田浩史氏(エンタープライズエンジニアリング事業部)による「聞きたい! 知りたい! おさえたい! 今月のMicrosoft 365アップデート」講演内容を編集部が再構成した。
生成AIの活用において常に議論となるのが、どのAIモデルを採用するかという点だ。これは単に性能の優劣だけで決まるものではない。データ保護、契約形態、ログ管理など、自社のセキュリティポリシーやガバナンスとの整合性を確保することが不可欠だからだ。
2026年のアップデートにより、Microsoft 365 Copilotは従来のOpenAI系モデルに加え、Anthropicの「Claude Opus 4.5」にも対応した。これは単に利用できるAIモデルが増えたというだけではない。企業がAIを活用する際に、柔軟なモデル選択を可能にする重要な変更と言える。
Claudeは、長文脈の理解やスプレッドシート操作に強みを持つとされており、特定の業務領域ではOpenAIの「GPT-5.2」よりも高い精度の結果を得られる可能性がある。このアップデートにより、ユーザーはタスクの特性に応じてAIモデルを選択できるようになる。業務内容に適したAIの活用が可能となり、より高い生産性の実現が期待される。
情報システム担当者にとって特に重要なのは、Claudeを利用する場合でもMicrosoftのエンタープライズ向けデータ保護ポリシーが適用されるという点だ。
入力データやチャットの内容はMicrosoftの管理下で保護され、外部の学習データとして利用されることはない。企業では「ChatGPTの利用は禁止されているが、Claudeは使いたい」といった理由から、私用アカウントを業務に持ち込み、シャドーAI化してしまうケースも見られる。今回の統合により、こうしたニーズを公式の業務環境に取り込みながら、リスクを低減することが可能になる。ガバナンスの強化と現場ニーズへの対応を同時に実現できるアップデートと言える。
Copilotを導入したものの、チャットでの応答にとどまり、業務削減につながっていないという声も聞かれる。今回のアップデートは、こうした課題に対する答えを提示するものだ。
Copilotライセンスユーザー向けに、Excelの「エージェントモード」が一般提供された。これは、従来の数式提案や分析補助のみならず、Copilotが自律的に判断し、実際の操作まで実行する機能だ。
例えば「どの部署が何台所有しているか分かるように集計して」と指示するだけで、Copilotが実現方法を検討し、データ整理や集計処理、テーブル作成、グラフ生成までを一貫して実行する。ユーザーの役割はAIに指示を出すだけだ。
これまでデスクトップ版に限定されていたPower Queryが、Webブラウザ版Excelでも利用可能になった。これにより、「SharePoint」のリストや外部CSVを取り込み、Webで自動更新されるレポートを完結できるようになった。
さらに、エージェントモードと組み合わせることで、データの収集から加工・整形まで、これまで手作業でこなしていた工程をAIに任せられる。単なる便利機能ではなく、作業代替ツールと言える。
セキュリティ強化の一環として、Teamsの会議URLの仕様が変更された。利用者への影響が大きいため、事前の周知が不十分だとヘルプデスクへの問い合わせが急増するおそれがある。
会議出席依頼のURLが短縮され扱いやすくなった一方で、有効期限が設定された。スケジュールされた会議は終了後60日で無効化され、「今すぐ会議」のURLは作成後8時間で無効化される。これまでの「半永久的に使えるURL」は廃止されるため、特に長期プロジェクトや定例会議の運用見直しが必要となる。
さらに、開催者が退職などで組織を離れた場合、そのユーザーが作成した会議URLも無効化される仕様となった。いわゆる「ゾンビ会議室」問題への対策だ。これまで、退職者が作成した定例会議URLをそのまま使用していたケースも散見されたが、今後はアクセスできなくなる。そのため、会議オーナーの引き継ぎ手順やURL再発行ルールを明文化し、利用部門に周知する必要がある。
大規模なAI機能の追加に加え、日常業務のストレスを軽減するためにUIも改善された。派手なアップデートではないものの、問い合わせ削減や生産性向上に直結する重要な改良と言える。
「メンションされました」という通知に加え、メッセージの冒頭部分が表示されるようになった。緊急度の判断が容易になり、不要な画面遷移を減らすことができる。
チャネルを個別ウィンドウで開き、「常に最前面」に固定できるようになった。Web会議や資料作成と並行してチャットを確認する際の作業効率向上に役立つ。
新しいOutlookで検索すると、「Copilotで検索」ボタンが表示される。メールに限定せず、社内ファイルや人物情報を横断して回答を生成できるため、情報探索の時間短縮が期待できる。
今回のアップデートの最大のポイントは、単なる機能追加にとどまらず、AIを業務プロセスの中核に組み込む段階へとMicrosoft 365が進化した点にある。情シス部門には、機能導入だけでなく、ガバナンス設計や運用ルール整備を含めた全社的なAI活用基盤の構築が求められるだろう。
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