日立システムズが営業データ活用基盤を整備 ナレッジワーク2製品導入で

日立システムズはナレッジワークの社内共有とAI商談記録を導入した。営業データの蓄積基盤を整え、知見の共有と活用を強化し、意思決定の高度化や営業組織のAX推進、成長戦略の実現を後押しする。

[後藤大地，キーマンズネット]

　ナレッジワークは2026年6月8日、日立システムズが「ナレッジワーク社内共有」と「ナレッジワークAI商談記録」を導入したことを発表した。日立システムズは商談前後を対象とした複数のプロダクトを活用し、営業活動から生まれるデータを継続的に蓄積・活用する基盤を整備する。営業ナレッジの資産化と、蓄積した知見を基盤とする意思決定の高度化を目指す。

営業担当者の知見を全社活用へ、新基盤を整備

　「ナレッジワーク社内共有」は、営業組織に蓄積される知見の管理と活用を支援するサービスだ。「Microsoft SharePoint」や「Microsoft OneDrive」などのクラウドストレージと連携し、ファイルのアップロードや自動更新に対応する。一方「ナレッジワークAI商談記録」は、商談情報の収集と共有を支援するサービスで、対面訪問によるオフライン商談に加え、Web会議やIP電話によるオンライン商談にも対応し、AIが自動で文字起こしを行う。

　導入の背景として日立システムズは、DXやAX（AIトランスフォーメーション）の推進を求める顧客の増加と、AI市場の拡大を挙げた。こうした環境変化を受け、自社でもデジタル技術を活用した営業体制への進化が必要と判断したという。

　同社はすでに営業支援システム（SFA）によるデジタル営業基盤の整備を進めていたが、次の成長施策としてナレッジ共有を軸としたセールスイネーブルメントに着目した。PoCを通じて、各営業担当者が保有する知見や商談情報を組織全体の推進力へ転換できるプラットフォームになっていることを確認し、導入を決定した。

　今回の取り組みは、日立グループの経営計画「Inspire 2027」が掲げるオーガニック成長の実現を支える営業組織の構築にも位置付けられている。

　日立システムズの松山英樹氏（取締役専務執行役員）は、同社には多くの問い合わせや相談が寄せられており、同様の内容や商材に関する案件も少なくないと説明した。その結果、営業担当者が個別に対応する場面が多く発生していたという。同氏は、こうした課題を解消することで顧客を待たせる時間を短縮し、営業担当者がより多くの商談や顧客との対話に時間を充てられるとの見方を示した。本サービスとSFAの連携によって、営業活動で得られた知見を組織全体で活用できる循環の構築に期待を寄せた。

　日立システムズは2026年6月から全社展開を開始する。Go To Market戦略を含む重点施策を支える中核ツールとして活用し、AX推進に取り組む方針だ。

　今回の導入により日立システムズは、営業活動で生まれる情報を組織的な資産として蓄積し、その活用基盤の整備を行う。営業担当者個人に依存しがちな知見を全社で共有可能な形に転換し、営業組織全体の生産性向上とAX推進を図る考えだ。