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» 2019年11月21日 10時00分 公開

企業活力向上に向けた社内実践。そのノウハウを生かしてお客さまへご提供する「デジタライゼーションパートナー」をめざす

[相馬大輔,RPA BANK]

2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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RPA BANK

1962年の設立以来、多様な業界・業種、さまざまな規模のシステムを構築・運用してきた株式会社日立システムズ。データセンターや全国約300カ所の拠点といったサービスインフラを生かし、日本のITれい明期からサービスを提供し続けている。

同社の沿革を振り返ると、2011年に日立電子サービス、日立情報システムズという2社が合併して現在の社名を冠した経緯がある。業務プロセス統合やシステム統合などハード面の改革が進む中、従業員の意識(ソフト面)の取り組みも継続してきた。また、24時間365日のサポート体制の中では、顧客先に常駐する社員も多い。全社的な一体感の醸成、コミュニケーションの活性化を潜在的な課題として見据えてきた。

同社は、それらの課題に対して「ワーク・エンゲイジメント*1」を掲げて取り組んできた。2013年からのプロジェクトでは、テレワークやテレビ会議といったICTツールの導入、サテライトオフィスの拡充やワークスペースの環境整備、RPAの活用などさまざまな施策として具体化している。

同社では、社内でも定型業務を自動化することで、コア業務への集中や業務品質の向上をめざしている。働き方改革を推進する人事総務本部の担当者、RPAなどの仮想労働力やICTツールの全社導入を支えるIT本部、現場での実施や外販に取り組むコンタクトセンタ&ビジネスサービス事業部の担当者に、新たな価値を創出するための試み、RPAやICTツールの導入による働き方改革の進展を聞いた。

*1:ワーク・エンゲイジメントとは、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態であり、「活力」「熱意」「没頭」の3要素で構成されるものとされている。

■記事内目次

目次

1.働き方改革の全体像とその取り組み・成果

2.基幹システム開発の経験値が、RPAのスムーズな運用につながった

3.働き方改革を進める中で得たものをソリューション化していく


働き方改革の全体像とその取り組み・成果

──企業活力向上施策におけるRPA導入の狙い、各事業部で進む取り組みについてお聞かせください。

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