RPAとの“掛け合わせ”で生まれる新たな可能性？キューアンドエーワークスの事例3社にみる、協創のあり方

[RPA BANK]

いずれのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するにせよ、RPAベンダーとの橋渡し役となるSI（システムインテグレーション）企業やコンサルティング企業の支援は大きな力となる。RPAソリューションの効果をさらに増幅させる複合的なサービスを提供する企業も多く、そこには新たな協創のあり方が見え始めている。

RPA導入支援サービスである「RoboRoid」を展開し、RPA導入前の業務プロセス可視化サービス｢RoboRoid-HIT.s｣も提供するキューアンドエーワークスでも、顧客のニーズに合わせた幅広いサービスを展開するなかで、様々な強みを持ったパートナーとの協創に注力している。

そこで、基幹系システムの実績豊富なSI企業、放送業界に強みを持つSI企業、中堅中小企業に特化したコンサルティング企業という、個性の異なるパートナー3社に、自社内や自社サービスへのRPA活用の経緯と、どのような協創が生み出されているのかについて、話を聞いた。

■記事内目次

• 1. 基幹システム導入ノウハウを強みにしたRPA導入支援
• 2. 放送業界に精通した企業ならではのサービスとは
• 3. 共感から生まれる協創。自主自律で改善し続けられるサポートを

基幹システム導入ノウハウを強みにしたRPA導入支援

写真左から ベル・データ株式会社 アプリケーションビジネス本部 ビジネスソリューション推進部 主任 伊藤浩介 氏、アプリケーションビジネス本部 DX推進部 部長 松尾 有持 氏、西日本サービス・デリバリー 九州サービス＆サポート課 主任 吉野諒 氏

──自社内業務でのRPA活用から全国の顧客への提供へと展開中ですが、貴社はもともとIBM i（AS/400）ベースの基幹系システムの導入支援で評価が高いですよね。

松尾氏：　はい。私どもベル・データは、1991年の創業以来一貫して、顧客の事業継続をインフラ面から支えることを目指しており、全国の中堅中小企業を中心とした3,000社を超える顧客に地域で寄り添いながら、多くのパートナーの力を結集して支援できるチーム体制を築いています。

特にIBM i（AS/400）の総出荷台数は約3,900台に及んでおり、長年にわたり安定稼働を支えてきた実績から多くの顧客より高い支持をいただいております。

──そのような基幹系領域に強みをもつ貴社が、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するようになったのはどのようなきっかけからでしょうか。

松尾氏：　業務可視化支援ツール「RoboRoid-HIT.s」で業務を可視化することができるというのが特に大きかったです。我々としてもRPA導入でもっとも重要なのはそこだと考えていましたから。ちょうど一年前ほど前から「RoboRoid-HIT.s」を用いて業務の見直しをしていますが、個人の視点で業務を可視化でき、ここはRPAに向いているであるとか、ここはシステム改善で対応をなどの判断がしやすいですね。

──その後の社内での「RoboRoid」活用を通じ、RPA作成者としてどのような効果が表れていますか。

吉野氏：　私は「RoboRoid」で社内システム間の事務処理をRPA化しましたが、プログラム経験は一切ありませんでした。それでも直感的に使えると実感しています。これまでのスキルとは違うスキルを獲得できますし、「RoboRoid」を使っているうちに現状の業務の課題が把握できるうえ、RPAによる改善効果も事前に予想がつくようになったのが大きいですね。

──社内でのRPA活用で培った経験を生かして顧客への「RoboRoid」導入支援へと歩みを進めていますが、現在どのような状況でしょうか。

伊藤氏：　現在、大阪で3件、東京で1件の案件が進行中です。これまで、全国の中小企業にて基幹システムの導入支援で培ってきた事業のインフラに関するノウハウを生かした提案ができるのが、当社の強みであると自負しています。加えて、顧客のIT部門だけでなくユーザー部門にも直接提案できるのも強みですね。先ほども少しお話ししましたが、「RoboRoid-HIT.s」は個人の業務を可視化できるツールであるため、現場から業務の見直しに取り掛かることができます。

松尾氏：　当社のエンジニアは、日々顧客のもとに赴いて、経理担当者などの隣で一緒に仕事をしていることも多いので、お客様の現場の業務を把握しつつ、いずれはこの業務をRPA化すればこれだけの効果が得られますよといった提案ができるようにしたいですね。

放送業界に精通した企業ならではのサービスとは

株式会社フジミック 社長室 企画部 担当部長 玉岩秀一 氏

──貴社は放送会社の一大グループにおけるシステム会社という特殊な立ち位置ですが、主にどのような事業を展開しているのでしょうか。

玉岩氏：　2019年10月に50周年を迎えた当社は、フジ・メディア・ホールディングスグループの一員として、システムインテグレーション事業、ネットワークソリューション事業、デジタルコンテンツ事業を柱に、放送関連システムの開発やデジタル放送におけるコンテンツ制作、字幕の制作などを行っています。

さらに、放送以外のシステムの開発やモバイルサイトの開発など、グループ外の顧客も含めて多方面に事業を展開しています。

──そうした放送業界のシステムに強みを持つ貴社が、RPAの取り組みを開始されたのはいつ頃からですか。

玉岩氏：　約2年前に放送局向け「働き方改革プロジェクト」の一環として取り組みを開始したことに遡ります。私はコンサルタント兼開発者としてこのプロジェクトに関わりました。そこでは、はじめにRPAありきではなく、どうすれば働き方を改革できるのかに重きを置きました。

──RPAを取り入れるに当たってキューアンドエーワークス社と協業することになったきっかけは何だったのでしょうか。

玉岩氏：　RPAの取り組みをスタートした頃にキューアンドエーワークス社からRPA製品の紹介を受けました。同時期、複数の企業から同様の紹介を受けていましたが、キューアンドエーワークス社は複数のRPA製品を取り扱っており、状況に合わせた最適な製品提案をして　いただけると考え、一緒に取り組もうと思ったのです。

──そうしてこれまでいくつかのRPAプロジェクトを進めてきたとのことですが、現在どのような業務にRPAを活用していますか。

玉岩氏：　代理店から送られてくる「タイムCM連絡表」をOCRでデータ化したものを営業放送システムに自動入力するために利用しています。入力先である営業放送システム自体も弊社が開発に大きく携わっていますので、当初は直接データベースにインポートすればよいのではと考えていました。

しかしながら、その営業放送システムは基幹システムであるために、同時に多くの人が利用しています。そのため、UIによる多くの制御が盛り込まれているのですが、これをインポートプログラムで行おうとすると開発に多大な工数が見込まれました。そこでRPAによる入力を採用したわけです。

現在、「タイムCM連絡表」は、人の手を一切介すことなく、自動でOCR・RPAと連携し、気づけば勝手に入力されるようになっています。CM運行業務にOCRやRPAを取り入れたのは放送局では初めてだと思います。

また、スポットCMにおいても、最適なCM放送順序をAlで導き出す補助ツールを開発・提供していて、その順位付け結果をRPAによって、自動で営業放送システムに入力する仕組みも稼働しています。さらに、社内で毎月発生する経理関連業務を対象に、汎用的なシナリオを全社展開して活用を開始しています。

──放送業界ならではの非常に個性的で興味深いRPA活用を展開されていますね。今後の展望について教えて下さい。

玉岩氏：　当社はフジ・メディア・ホールディングスグループのIT頭脳集団的な役割を担っていて、すでに社内外に向けて多くのソリューションを展開していますが、まだまだあちらこちらに古い慣習やアナログな部分が散在しているのも事実です。

お話ししたとおり、我々は放送局の基幹システムにRPAを導入し、その他の業務システムにおいてもRPAを全社展開した経験があります。

これまでに培ってきた放送業界に関する知見を活かし、今後は、「日本の放送における共通する課題の解決」という目標に向けて、これまで以上に業務効率化に向けたソリューションを提案・発信・展開していくことを目指しています。

共感から生まれる協創。自主自律で改善し続けられるサポートを

株式会社タナベ 経営東京本社 経営コンサルティング本部 東京ファンクションコンサルティング本部　本部長代理 戦略コンサルタント　武政 大貴 氏

──中堅・中小企業に特化したコンサルティング企業として全国でコンサルティング業務を展開していますが、その強みはどこにあるのでしょうか。

武政氏：　当社は1957年の創業以来、中堅・中小企業に特化して6,000社以上の戦略・経営課題を解決してきました。その臨床実績と研究から得たメソッドを最大限に生かし、ドメイン（業種）、ファンクション（経営機能）ごとに高度な専門性を有するプロフェッショナル人材がそれぞれの顧客に最適なかたちでのチームコンサルティングを提供しています。

──そんな貴社が2019年5月にRPAを活用した業務改善コンサルティング「Robo Working」を提供開始するに至った経緯を教えてください。

武政氏：　現在、特に中堅・中小企業では、生産性の低迷や人手不足の深刻化が大きな経営課題となりつつあります。しかしながら自社のリソースのみでこれらの課題を解決するのは難しいのが現状です。そこで、中堅・中小企業におけるRPAを用いたタスクオートメーションにより、人手不足の解消、働き方改革、生産性・品質の向上を実現していくための方法として、提供を開始しました。

キューアンドエーワークス社のRPAソリューションと、我々が培って来たこれまでのコンサルティングの実績を掛け合わせることで、業務改善に関するワンストップのコンサルティングを提供できると考えたのです。

──そのような展開を目指すにあたり、キューアンドエーワークス社を協創パートナーに選んだのはどのような理由からでしょうか。

武政氏：　人を起点としたRPA活用をかなり以前から手掛けており、非常に豊富なノウハウや事例を持っていることが、まずあります。また、当社のメンバーが全員共感しているのが、RPAを導入して終わりではなく、導入後もその企業が自主自律で改善し続けることのできるよう、サポートが手厚いソリューションを有している点です。

我々も、コンサル期間中はもちろんのこと、コンサル終了後にも自立して問題解決を続けてもらうことが重要コンセプトなので、ポリシーが合致していたのです。

さらに、ツールが強力なのもポイントで、なかでも可視化ソリューションの「RoboRoid-HIT.s」は非常に“強い”ツールだと実感しています。

──そうした両社のパートナーシップの結果、2019年5月に「Robo Working」を正式リリースしましたが、現在の展開状況について教えて下さい。

武政氏：　まず、「Robo Working」という名称を付ける前から、東京エリアの既存の顧客を中心に声をかけて昨年末から今年はじめにかけてRPA共創プロジェクトの実証を行ったのですが、これが非常に好評でした。そこで北海道から沖縄まで無料の説明会を実施したところ非常に多くのリードが得られました。既に東京だけでも約20社で導入見込みとなっています。

──「Robo Working」に関して近く新たな発表があると聞いています。今後の展開について聞かせてください。

武政氏：　「Robo Working」もまだまだ進化していかないといけませんので、AI-OCRとRPAを連携した書類の可視化・ペーパーレス化やISOの要求事項のドキュメントのスリム化などにも対応した「Robo Working 2.0」を近くリリースする予定です。

キューアンドエーワークス社とのコラボレーションにより、顧客から見てワンストップの価値を提供できるよう、RPAのさらなる活用を支援していきたいですね。

それぞれ背景も強みも異なるキューアンドエーワークス社のRPA提供パートナー3社。話を聞くなかで、各社がこれまで培ってきた豊富なノウハウと実績から提供される専門性の高いコンサルティングと、キューアンドエーワークス社のRPAソリューションを掛け合わせることで、様々なシナジー効果が生み出されようとしている様を目の当たりにした。

RPAソリューションと掛け合わされた、協創の未来。RPA導入のその先にある、新たな可能性を垣間見たインタビューだった。

インタビュー後記──キューアンドエーワークス株式会社　座間 亮一氏より

〜全国で協創強化し、DXを推進する〜

今回お話しいただいたパートナー3社は、RPAやRoboRoid-HIT.s（業務可視化）を活用しながら、自社独自のユニークなサービスを展開され、様々な課題解決に努めていらっしゃいます。

弊社のみでは解決できなかった課題も、各パートナー独自のサービスと弊社ソリューションの掛け合わせにより、改善・解決を実現しています。

協創のもつ可能性は非常に大きなものだと実感しており、今後も共に協調しながら日本全体の課題である労働力不足や業務生産性向上に向けた活動に尽力し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していきたいと考えています。

特に、RPAやDXの推進には地域差を感じています。まだ業務効率化を進められていない地域でも新たなパートナーのご協力を得ながら、共にサービス展開をしていく予定です。

ご興味をお持ちいただいた場合は、地域に関わらずお気軽にお問い合わせいただきたいですね。

座間 亮一(ざま りょういち) 氏：キューアンドエーワークス株式会社　RPAソリューション事業部　ビジネスソリューショングループ　マネージャー

略歴：RPA事業立ち上げ時から、中心メンバーとしてサービスの企画立案から導入支援コンサルティング、RPAに関するセミナー講演やハンズオンセミナー講師を務める。お客様目線での導入支援コンサルティングを信条としてRPAを含めた業務効率化を提案。また、直販の推進のみならず、様々な代理店様支援など幅広く従事。

専門分野：RPA／業務可視化／BPO／デジタルBPR／マーケティング／働き方改革