営業部門における働き方改革の取り組み状況（2019年）

キーマンズネットは2019年11月に「営業部門の業務課題」に関するアンケートを実施した。2019年4月からは「働き方改革関連法案」も施行されたが、約1年で営業部門の働き方は変わったのか。

[キーマンズネット]

　営業部門の「働き方改革への取り組み状況」や「社内PCの外部持ち出しに関する運用規定」「就労環境での課題や問題意識」など、営業部門の働き方やその課題に関する質問を展開した。その結果“働き方改革”に取り組む営業部門が2018年と比較して9.5ポイント増加していることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

働き方改革関連法案は営業部門の日常に営業を与えたか

　前編では営業部門における独自予算の有無や導入ツール、効率化を図っている業務などを取り上げた。後編では、営業部門における働き方改革の実施状況について調査から明らかになったことを紹介する。

　はじめに営業部門で働き方改革に取り組んでいるかどうかを聞いた。その結果、「取り組んでいる」と答えた割合は57.4％で、約6割の企業が働き方改革に着手していることが分かった。一方、「取り組んでいない」と答えた回答者は32.4％、「分からない」とした回答者は10.3％だった。

　この結果を2018年に行った同様の調査と比較すると、働き方改革に「取り組んでいる」と答えた回答者の割合が9.5ポイント増加している。要因として、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されたことが少なからず影響しているのではないか。

　具体的な取り組み内容としては、1位「残業時間の削減」（76.9％）、2位「有給休暇の取得推進」（69.2％）、3位「フレックスタイム制度や時短勤務制度などの導入」（43.6％）、4位「テレワークの推進」（38.5％）、5位「業務効率化のためのIT、機器、システムの導入」（35.9）％と続いた（図1）。

　1位、2位に挙がった残業時間と有給取得については、2019年4月「働き方改革関連法」でルールが厳格化している。

　例えば、時間外労働については月45時間、年360時間を原則とした上限規制が設けられ、年次有給休暇に関しても「10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を与える」ことが義務付けられた。未着手の企業にあっては早急な体制整備が望まれる。

図1　働き方改革の具体的取り組み内容

約7割の営業部門で「PC持ち出しOK」　情報漏えいリスクをどう考える？

　営業部門における働き方改革の取り組みとして、「フレックスタイム制度や時短勤務制度などの導入」や「テレワークの推進」など、柔軟な働き方を実現するための取り組みも上位に挙がった。

　実際に企業では、営業部門が柔軟に働ける環境を整えているのだろうか。