シェアードサービスの実績を生かした社内外の働き方改革。日立マネジメントパートナーはRPAをエンジンに進む

[RPA BANK]

（写真左から）蛭田 俊満 氏（事業企画本部 Lumada推進部 主管）、奈良岡 望 氏（人事ソリューション本部 RPA設計部 主任技師）、山本 浩樹 氏（人事ソリューション本部 RPA設計部）

国内の企業がこぞって経営のデジタル革新へと向かうなか、2016年からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入プロジェクトを進め、社内全組織への展開を目指してきた株式会社日立マネジメントパートナー。社内展開の技術と知見の実績を基盤に、ETL機能とマッチングさせた総合BPOサービスをパッケージ化。シェアードサービスをサポートするシステムとして約220社、25万人への提供を目指している。

日立グループのシェアードサービス会社として人事・総務業務をサポートしてきた同社は、多種多様な企業群で構成される日立グループへのシェアードサービスで培ったBPOや業務効率化に実績がある。ICTを活用した人事ソリューションを開発・提供するリソースも豊富だ。

同社のシェアードサービスは社員の業務負荷を軽減するとともに、総労働時間の削減や生産性の向上など、総合的な付加価値をもたらすもの。社内での実績を背景に、社外の労働環境をいかにして向上させていくのか。働き方改革の取り組みが加速するなか、RPAソリューションの開発、普及に尽力する3名に話を伺った。

■記事内目次

• 1.ETL機能とロボットをマッチングさせ、独自のRPAソリューションを確立
• 2.170名が受講した社内資格制度。非エンジニアでもRPAに親しめる環境を
• 3.社内で、そしてシェアードサービスでRPAソリューションが働き方改革を駆動させていく

ETL機能とロボットをマッチングさせ、独自のRPAソリューションを確立