2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による被害が世界規模で広がり、日本でも生活に大きな変化がもたらされた。こと企業においては期初計画の見直しや在宅勤務など働き方の転換に追われたケースも少なくないだろう。そこでキーマンズネット編集部では“コロナ禍”における企業の実情を調査すべく「緊急事態宣言期間中のテレワークの実施状況と勤務実態に関するアンケート」を実施した(実施期間:2020年5月25日〜6月12日、有効回答数548件)。
第4回のテーマは「テレワーク時のネットワークの課題」だ。
第1回で述べたように、調査実施期間は5月後半から6月中旬と、緊急事態宣言が解除されたものの予断を許さない状況だったこともあり回答者の約9割がテレワークを導入済みだった。当媒体読者を対象としたオンラインアンケートであることを考慮すると、一般よりはテレワーク導入率が高くなることが予想されるが、同条件で2020年2月末に実施した調査ではテレワーク実施率が7割弱だったことを考えると、直近の数カ月でテレワークを導入した企業が一定数いると考えられる。
なお少数ではあったが「現在は導入していない」と回答した人に、今後のテレワーク導入意向を聞いたところ「1〜2カ月以内」に導入したい、とした回答が最も多く、全体的に見ても64.0%と過半数が「1年以内」と回答した。
緊急テレワーク環境下での通信環境について調査したところ「自宅回線(光回線)」が73.3%と最も多く、次いで「会社支給のスマートフォン、携帯電話のデザリング」18.5%、「会社支給のモバイルWi-Fi」12.6%、「自宅回線(ケーブルテレビ)」11.8%、「自宅回線(モバイルWi-Fi)」10.0%と続いた(図1)。在宅勤務の通信環境は自宅回線を中心に私用の回線で対応しているケースが多く、比較的通信が速く安定している光回線の利用率が高かった。
関連して社内ネットワークへのアクセス方法についても聞いたところ、全体の81.5%が「インターネットVPN」を利用していた(図2)。少数ではあるがエントリーVPNや閉域網SIMといった回答もあり、通信時のセキュリティ対策は各社進められているようだ。
一方、主にクラウドサービスを利用しているのか、「社内ネットワークにアクセスしていない」という回答にもケースも全体の1割弱あった。詳細は後述するが、テレワーク時のネットワーク課題として「VPNがボトルネックになっている」という課題を挙げる意見は多く、セキュリティを厳重にしすぎることで業務効率が悪化する側面も少なからずある。そのバランスには十分注意すべきだろう。
では、テレワーク時の通信環境について、不満の声や課題となった点はなかったのだろうか。フリーコメントで寄せられた声を紹介したい。緊急事態宣言下では、自分だけでなく“家族全員”が自宅にいたため、思わぬトラブルもあったようだ。
1つ目は、先述のVPN接続に関する課題だ。「従業員が一気にアクセスするため会社で利用しているVPNサービスがパンクしてログインできない。遅延などが発生した」「VPNに通信障害が起これば全ての業務が止まってしまい個人ではリカバリーが打てない」など、会社が用意したVPN環境が通信のボトルネックになったケースだ。前項で触れたセキュリティと業務効率をどうバランスよく見立てて構築しておくかが課題になろう。
2つ目は、自宅回線を利用しているとした回答者から寄せられた「家族全員が同時接続していた」「マンションに入居する多くの世帯が同時に接続していた」といったネットワークの帯域不足の課題だ。自宅で暇を持て余した子どもに動画サイトを見せたりタブレット端末を与えたりしていた結果、思わぬ通信トラブルを招いたという。一体どういうことなのだろうか。
【訂正】記事中「ネットワークが混線」という表現を用いていましたが、正しくは「ネットワーク帯域不足」でしたので一部文言を訂正いたしました。(9 July 2020 12:26)
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