東日本大震災から10年、BCPが進まない企業のボトルネックはどこにある？

2021年3月11日、東日本大震災から10年を迎えた。事業継続計画や防災への取り組みに関して、企業の意識はどこまで変化したのか。10年たっても、BCPへの意識に変化がない企業の問題点はどこにあるのか。

[キーマンズネット]

　インフォコムは2021年3月4日、BCP（事業継続計画）や防災への取り組みに関する調査結果を発表した。今回の調査では、東日本大震災の発生から10年を迎えるに当たって、2016年に実施した同様の調査と比較しながら、「BCPの進展状況」「対策の変化」「従業員のBCPに対する理解の変化と理解が進んでいない理由」「IT活用状況」などを調べた。対象は、緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール」や情報管理ポータルシステム「BCPortal」など、インフォコムの危機管理サービスを導入している企業の防災担当者で、113社から有効回答を得た。

BCPへの理解とIT活用の変化　この10年でどこまで変わったか

　まず、BCPの策定状況を調べると、「策定済み」と回答した割合が最も高く47％だった。次いで、「策定済みだが見直しが必要」が41％、「策定中」が9％と続いた。策定済みの企業からは、「BCPを策定済みだが見直す時期になっている。何が必要で、何が不要か。電力の供給は大丈夫なのか、停電したらどうすれば良いのかなど、いろいろな角度から見直すことになるだろう」との意見があった。

BCPの策定状況（出典：インフォコム）

　5年前（2016年）と比べて、BCPに対する考え方や対策に変化があったかを聞くと、「変わった」と回答した割合は73％と大多数を占めた。具体的に変わった点を聞くと、「防災計画ではなく、事業継続のための計画になった」と回答した割合が最も高く56％（複数回答）に上った。次いで、「BCPがあればよいという意識から、使うためのBCPに変化した」が53％、「具体的な対策の準備が始まった」が45％だった。

BCPに対する考え方や対策の変化の有無について（出典：インフォコム）

BCPに対する考え方や対策の具体的な変化（出典：インフォコム）

　次に、従業員のBCPに対する理解について聞いた。

　2016年時と比べて「進んだ」と回答した割合が59％を占めた。これに対して「進んでいない」は17％。理解が進んでいない理由としては、「啓蒙が進んでいない」「BCPとの接点がない」「危機管理を統括する部署がない」などが挙がった。

BCPに対する理解にの進み具合について（出典：インフォコム）

BCPに対する理解が進んでいない理由（出典：インフォコム）

　BCPや防災へのIT活用も進んでいるようだ。2016年時と比べてBCPや防災へのIT活用が「十分進んでいる」と回答した割合は18％、「まあまあ進んでいる」は44％で、IT活用が過半数で進んでいた。それに対して「2016年時とほとんど変わらない」は10％だった。その理由としては、「どのように活用すれば良いか分からない」「ITに詳しい人がいない」「必要性を感じない」などが挙がった。

BCPや防災に対するIT活用状況（出典：インフォコム）

BCPや防災に対するIT活用状況が進んでいない理由（出典：インフォコム）

　一方、BCPや防災について今後強化したい取り組みを聞くと、ここでも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けていることが分かった。具体的には、「新型コロナウイルスなどの感染症を含めたBCPや初動マニュアルの見直し」と回答した割合が最も高く84％（複数回答）に上った。次いで「リモートワークに即したBCP対応の策定」が67％、「リモートでの訓練」が48％だった。

BCPや防災に対して強化していきたい取り組み（出典：インフォコム）

　最後に、SNSを活用した災害時の情報収集について尋ねた。「有効だと思う」との回答が最も多く、59％を占めた。ただし、「興味がある／試用してみたい」と積極的に利用の意向を示した人の割合は2％にすぎない。そして「デマや誤情報が多そう／信用できない」との回答も18％あり、「興味がない」は7％だった。

SNSを活用した災害時の情報収集について（出典：インフォコム）